雇用促進住宅の全廃に関する資料・情報

【東海ブロックが作成した宣伝ビラの版下】

　　　 ●２００８年７月発行＝全廃の重大事態を訴え（Ａ４版２ページ・ＰＤＦ・拡大も可）

　　　 ●２００８年９月発行＝政府の方針変更を受けて発行（B４版２ページ・ＰＤＦ）

　 　　●２００８年１１月発行＝入居者説明会が進む廃止決定済み住宅向け（Ｂ４版２ページ・PDF）

　　　 ●２００８年１１月発行＝まだ廃止決定されていない住宅向け（Ｂ４版２ページ・PDF）

●２００９年３月発行＝厚労省が住宅廃止の方針を変更（Ｂ４版２ページ・PDＦ）
●２００９年５月発行＝４．２３全国共同行動報告ビラ（Ｂ４版２ページ・ＰＤＦ）NEW！
●２００９年５月発行＝４．２３全国共同行動報告ビラ（Ｂ４版２ページ・ワード）NEW！

【東海ブロック事務所発行文書】

　　　　●「雇用促進住宅廃止問題情報」№1-7　ＰＤＦ

　　　　●「雇用促進住宅廃止問題情報」№8-№19）　ワード

　　　　●「雇用促進住宅問題情報」№20-21　ワード

　　　　●「雇用促進住宅問題情報」　最新号（№22）　ＰＤＦ

　　　　●「雇用促進住宅問題情報」　最新号（№23）ワード

　09年4月23日、全国共同行動として、国会に集まった24道府県100名が行った要請行動の報告。この場で、退去期限を「早くとも5年半先」との回答を得て、いよいよ廃止の閣議決定そのものの撤回への意気が高まりました。
 
●「雇用促進住宅問題情報」　最新号（№24）PDF
　09年5月20日、佐々木憲昭議員が、4月23日の共同行動の際、回答があいまいだった問題などについて、当局から説明を受けた時の内容です。
●2009年4月23日「全国共同行動」の要請書と連名者一覧（ワード）ＮＥＷ！
　全国24道府県から100名が参加して国会内で行われた政府・機構との交渉に提出した要請書。参加者一同が国会議員とともに連名しています。
●西田一廣「道理ない雇用促進住宅全廃と入居者の追い出し」
　日本共産党発行の雑誌『前衛』2008年10月号掲載。雇用促進住宅廃止への発端から最新の局面までをたどりながら、その問題点を整理した論文です。
●08年７月２５日の政府・機構への共同要請活動の記録（PDF）
　東海ブロック４県と神奈川、山梨など南関東ブロックが共同して取り組んだ１時間半におよぶ交渉のやりとりを記録。各地の住宅からの切実な声、リアル実態が訴えられた。
●参考資料「雇用促進住宅廃止・入居者退去と公明党」（PDF）
●参考資料（最近の公明党議員の質問：2009年衆議院）ワード
●参考資料（最近の民主党議員の質問：2009年衆議院）ワード
●2009年2月25日衆院予算委員会での佐々木憲昭議員の質問議事録（未定稿）
●署名ヒナ型「雇用促進住宅の全廃計画の中止・撤回を求める」(ワード）ＮＥＷ！
　2009年2月25日、予算委員会で佐々木憲昭衆院議員が舛添厚労相から、「閣議決定の見直し」の言質をとった質問の成果をふまえて作成しました。文章の表現、取り扱い団体の記載など、必要に応じて変更してご使用ください。
 
【全国各地の運動の情報・資料】
●全国の運動の状況（2008年7-8月・ＰＤＦ）
　各地で取り組まれている入居者や日本共産党の議員、支部の活動、また住宅譲渡をめぐる地方自治体の動向などの情報を整理しました。収録は順不同（概ね地域別）。
◇新聞報道のまとめ
　インターネットの新聞記事検索サービスを利用し、全国紙、地方紙に加ええ適宜、「しんぶん赤旗」（全国面のみ）、「公明新聞」の記事を集めました。地方自治体の購入情報もあります。
 
　　●2008年3月1日～9月15日（エクセル）
　　●2008年11月15日～27日（エクセル）
　　●2009年1月6日～4月7日（エクセル）
●滋賀県でのたたかいの記録パンフレット（カラーＰＤＦ）ＮＥＷ！
　09年5月13日に、11,256筆もの署名を集め、山下よしき参院議員といっしょに政府・機構への独自の要請行動を行った滋賀県湖南市の岩根宿舎の人たち。10,000筆達成の喜びの写真を始め、外国籍の入居者向けの資料を作らせたことや今後の活動方針など、とても内容豊富な12ページの力作です。
　連打されたビラもアップします（№1　№2　№3　№4　№5　№6　№7）。ＮＥＷ！
●署名用紙（長野県須坂市：PDF）
●署名用紙（岐阜県＊PDF）
●ビラ（岐阜県高山市：TIFF）
●ビラ（山形県：PDF）
●ビラ新潟市議団
●ビラ（北海道釧路市：PDF）
●アンケート用紙（岐阜県：PDF）
●意見書（高山市議会）
●意見書（瑞浪市議会）
●意見書（恵那市議会）
●県議会の意見書（青森、福島、神奈川、長野、富山、石川、岐阜、滋賀、兵庫）
●日本共産党が反対した滋賀県議会の意見書と党県議団の討論
【厚生労働省や雇用・能力開発機構の文書】
●退去期限を2014年11月末以降に変更する説明書類など（PDF）ＮＥＷ！
●退去者数と現在の入居者数･率の県別表（PDF）ＮＥＷ！
●「方針変更」(2008年8月）による退去期限の変化対比表（PDF）
●「方針変更」に基づいて機構が進める手順について（厚労省提出のメモ）（PDF）
 
●方針変更後の説明会用資料（2008年10月機構作成）
●住宅一覧表（都道府県別住宅の廃止決定状況・Excel）
【2004年耐震強度調査の方針と結果、廃止住宅一覧（ＰＤＦ）】
　　①調査の方針
　　②昭和48―55年建設住宅のサンプル調査
　　③強度不足の1651住宅
　　④強度不足で廃止決定された住宅
 
●厚生労働省の自治体宛依頼文書
　2006年9月26日付「雇用促進住宅の購入および同住宅からの退去者の公営住宅での受け入れについて」