事務連絡
平成１４年８月１日

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

厚生労働省老健局総務課

老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取扱いについて

　老齢者については、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者等のほか、身体障害者に準ずる者等として市町村長の認定を受けている者が、障害者控除の対象とされているところです。
　先般、国会において、これに関連する質疑がありましたので、参考までにその会議録をお送りいたします。
　また、本取扱いの参考となると考えられる事項を別紙のとおりまとめましたので、あわせてお送りいたします。
　引き続き適切な運用がなされるようご配慮いただくとともに、都道府県におかれては、管内市町村への周知をお願いいたします。
　なお、本事務連絡の内容については、国税庁、総務省当局の了解済みですので申し添えます。

（第一類　第十五号）（付属の二）
第百五十四回国会 衆議院
決算行政監視委員会第二分科会議録
(1ページ(PDF:167KB)、2ページ(PDF:256KB)、3ページ(PDF:303KB)

（別紙）

※　障害の程度が同程度である者については、同じ税制上の障害者控除の取扱いとすることが公平と考えられます。
（高齢者間（障害者手帳を有している者と有していない者）の取扱いや、高齢者と若年者の間の取扱いについて、著しい不公平が生じないよう認定を行うことが必要と考えられます。）

【参考：要介護度と障害認定】 ○　介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかり具合を判断するものです。 （例：要介護１ 　＝　 直接生活介助等に要する介護認定基準時間が３０分以上５０分未満） ○　一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定（身体障害者手帳の交付のための認定）については、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合に基づいて判定するものです。 （例：障害６級 　＝　 一下肢の足関節の機能の著しい障害（肢体不自由（下肢）の場合）） ○　したがって、「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難なものと考えられます。 （同じ障害の程度でも要介護度が異なることがあるとともに、同じ要介護度でも障害の程度が異なることがあります。 また、障害認定では重度の障害となる者でも、要介護認定では低い要介護度や自立と判断されることなどがあります。）

【参考：具体的な認定方法の例】 ○　申請者の障害の程度やねたきり老人であることについては、医師の診断や職員による調査等により、個別に確認することが考えられます。 （例） 　医師の診断 　職員による調査 　身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定 ○　また、市町村が有している申請者の情報（要介護認定に係る情報等）により、申請者の障害の程度やねたきり老人であることが確認できる場合には、これを参考にすることも考えられます。 （例） 　「ねたきり老人」の認定について、障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）、及びその他の申請者の状況（日常生活の状況や介助の状況など寝たきりの程度が分かるもの）を参考にする。 ＊「６か月程度以上臥床し、食事・排便等の日常生活に支障のある状態」であるかどうかを確認する。 　「知的障害者に準ずる者」の認定について、痴呆性老人の日常生活自立度、及びその他の申請者の状況（日常生活の状況や意思疎通の状況など痴呆の程度が分かるもの）を参考にする。 ＊ 「ア　日常生活における基本的な動作（食事、排泄、入浴、洗面、着脱衣等）が困難であって、介助を必要とする 　イ　失禁、異食、興奮、多寡動その他の問題行動を有し、常時注意を必要とする のいずれかであり、日常生活において常に介護を要する程度」であるかどうかを確認する。（重度知的障害者に準ずる者。） 　「身体障害者に準ずる者」の認定について、障害の程度が明らかな場合（四肢の欠損、全盲等の場合）には、これを参考にする。 ※　これらは一例です。認定の方法については、市町村で予め方法を定めておくことが適当と考えられます。

（参考）

参考資料

（参考１）所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）−抄−

（参考２）地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）―抄―

（参考３）昭和４５年改正税法のすべて（国税庁編）−抄−

　昭和四十五年法律第三十六号による所得税法の一部改正及び昭和四十五年政令第百五号による所得税法施行令の一部改正により、所得税法による扶養控除及び障害者控除の対象となる者の範囲等が次のように改められたので、貴職においても左記に留意のうえ、関係各方面に対する指導等及び対象となる老齢者に対する趣旨徹底に遺憾なきよう格段の配慮を煩わしたい。
　なお、本通知の内容については、国税庁当局の了解ずみであるので申し添える。

記

別紙

　老齢者の所得税法上の取扱いについては、さきに昭和四十五年六月十日社老第六九号本職通知をもつて通知したところであるが、今般、昭和四十六年法律第十一号による地方税法の一部改正及び昭和四十六年政令第六十二号による地方税法施行令の一部改正により、地方税法上においても扶養控除及び障害者控除の対象となる者の範囲が拡大され、所得税法と同様の取扱いがなされることとなつたので、貴職におかれては関係各方面に対する指導及び趣旨徹底に遺憾なきようご配意願いたく通知する。
　なお、本通知の内容については、自治省当局の了解ずみであるので申し添える。

（参考６）知的障害者の障害の程度の判定基準

●　「療育手帳制度の実施について」（昭和48年9月27日児発第725号）―抄―

（参考７）身体障害者の障害の程度の等級表

身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第５号）

（参考８）要介護認定基準について

要介護認定基準について

　要介護認定は、「介護の手間」を表す「ものさし」としての時間である「要介護認定等基準時間」を下記基準にあてはめて実施するもので、「要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成１１年４月３０日厚生省令第５８号）」として定められている。

要介護認定等基準時間の分類

直接生活介助	入浴、排せつ、食事等の介護
間接生活介助	洗濯、掃除等の家事援助等
問題行動関連介助	徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
機能訓練関連行為	歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為	輸液の管理、じょくそうの処置等の診療の補助等

要介護等認定基準

要支援	・上記５分野の要介護認定等基準時間が　２５分以上　３０分未満 またはこれに相当する状態 ・上記５分野の要介護認定等基準時間が　　　　　　　　 ３０分未満 　かつ、間接生活介助、機能訓練関連行為の２分野の要介護認定等基準時間の合計が１０分以上 　またはこれに相当する状態
要介護１	上記５分野の要介護認定等基準時間が　３０分以上　５０分未満 またはこれに相当する状態
要介護２	上記５分野の要介護認定等基準時間が　５０分以上　７０分未満 またはこれに相当する状態
要介護３	上記５分野の要介護認定等基準時間が　７０分以上　９０分未満 またはこれに相当する状態
要介護４	上記５分野の要介護認定等基準時間が　９０分以上１１０分未満 またはこれに相当する状態
要介護５	上記５分野の要介護認定等基準時間が１１０分以上 またはこれに相当する状態

（参考９）障害老人の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準

生活自立	ランク Ｊ	何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する    １　交通機関等を利用して外出する ２　隣近所へなら外出する
準寝たきり	ランク Ａ	屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない    １　介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する ２　外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている
寝たきり	ランク Ｂ	屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ    １　車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う ２　介助により車いすに移乗する
	ランク Ｃ	１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する    １　自力で寝返りをうつ ２　自力では寝返りもうたない

（参考１０）痴呆性老人の日常生活自立度判定基準

ランク	判断基準	見られる症状・行動の例	判断にあたっての留意事項及び 提供されるサービスの例
I	何らかの痴呆を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。		在宅生活が基本であり、一人暮らしも可能である。相談、指導等を実施することにより、症状の改善や進行の阻止を図る。 　具体的なサービスの例としては、家族等への指導を含む訪問指導や健康相談がある。また、本人の友人づくり、生きがいづくり等心身の活動の機会づくりにも留意する。
II	日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。		在宅生活が基本であるが、一人暮らしは困難な場合もあるので、訪問指導を実施したり、日中の在宅サービスを利用することにより、在宅生活の支援と症状の改善及び進行の阻止を図る。 　具体的なサービスの例としては、訪問指導による療養方法等の指導、訪問リハビリテーション、デイケア等を利用したリハビリテーション、毎日通所型をはじめとしたデイサービスや日常生活支援のためのホームヘルプサービス等がある。
IIａ	家庭外で上記IIの状態が見られる。	たびたび道に迷うとか、買物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等
IIｂ	家庭内でも上記IIの状態が見られる。	服薬管理ができない、電話の応対や訪問者との対応など一人で留守番ができない等
III	日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。		日常生活に支障を来すような行動や意思疎通の困難さがランクIIより重度となり、介護が必要となる状態である。「ときどき」とはどのくらいの頻度を指すかについては、症状・行動の種類等により異なるので一概には決められないが、一時も目を離せない状態ではない。 　在宅生活が基本であるが、一人暮らしは困難であるので、訪問指導や、夜間の利用も含めた在宅サービスを利用しこれらのサービスを組み合わせることによる在宅での対応を図る。 　具体的なサービスの例としては、訪問指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、ホームヘルプサービス、デイケア・デイサービス、症状・行動が出現する時間帯を考慮したナイトケア等を含むショートステイ等の在宅サービスがあり、これらのサービスを組み合わせて利用する。
IIIａ	日中を中心として上記IIIの状態が見られる。	着替え、食事、排便、排尿が上手にできない、時間がかかる。 　やたら物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声をあげる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等
IIIｂ	夜間を中心として上記IIIの状態が見られる。	ランクIIIａに同じ
IV	日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。	ランクIIIに同じ	常に目を離すことができない状態である。症状・行動はランクIIIと同じであるが、頻度の違いにより区分される。 　家族の介護力等の在宅基盤の強弱により在宅サービスを利用しながら在宅生活を続けるか、または特別養護老人ホーム・老人保健施設等の施設サービスを利用するかを選択する。施設サービスを選択する場合には、施設の特徴を踏まえた選択を行う。
Ｍ	著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。	せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等	ランクI〜IVと判定されていた高齢者が、精神病院や痴呆専門棟を有する老人保健施設等での治療が必要となったり、重篤な身体疾患が見られ老人病院等での治療が必要となった状態である。専門医療機関を受診するよう勧める必要がある。