<< 活動日誌の目次に戻る

（15・7・15）衆院特別委員会での戦争法案採決強行を糾弾する！

さらに国民的世論と運動を大きく広げていく決意です

　今日の午後、衆院の戦争法案を審議している特別委員会で、自民・公明の与党だけでの採決を強行しました。怒りを込めてこの暴挙を糾弾します！

　「後方支援」は、現代の戦争では中枢部分をなす重要な活動であり、戦争になれば、まず補給路を断つことが第一であることは、軍事の常識であり世界の常識であること。「国際法の禁止する侵略戦争には参加しない」と安倍首相は言いますが、アメリカは自らの国の利益に関わる場合は、先制攻撃を国の方針としている国です。

　 これまで政府は、一度もアメリカの行う戦争には、ウソで始めたベトナム侵略戦争、イラクへの侵略戦争など、そのウソがはっきりしても、アメリカに問い合わせることも、反省することも現在に至っても何もしていません。政府の国会での説明は、完全に崩れ去ってしまっています。安倍首相自身も国民が納得していないことを認めています。それにもかかわらず、採決を強行するなどはとんでもありません。

　 必ず廃案に追い込むために、さらに国民的世論と運動を大きく広げていく決意です。今日の宣伝には浜松市議団の北島定、小黒啓子、酒井豊実、落合勝二の4人が参加し、それぞれ訴えました。