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10月7日、党静岡県西部地区委員会の平賀高成地区委員長、嶋田初江同南区委員長と、中田島支部の伊熊克之さんは、浜松市南区にある中田島砂丘の防風林の松枯れ問題で財務省・林野庁交渉をおこないました。
これまでも松枯れについて、色々対応をしてきた経過がありますが、はかばかしく進展していかない背景には、松が植えられている土地の所有者が国、県、市などとなっており、特に国は松が植えられている国有地は、「無償譲与可能なもの」としていますが、国有地を貰い受ける地方自治体がありません。その結果、松枯れについては誰が責任を負うのか宙に浮いている状態がつづいてきました。 交渉では、地方分権一括法により平成17年3月までに、地方自治体から無償譲与を受けるという申請をしてもらうことになっていたが、それがされずに来ていること。それがされない要因は、維持管理費用がかかることにあるが、交付税措置で支援はしているとは言うものの、その金額は数百万円の規模であることなどが分かりました。平賀高成氏らは「無償譲与がされていない以上、管理責任は国にあるわけで、無償譲与をさせるなら財政支援をふさわしくおこなうべき」ことを重ねて要請をおこないました。
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