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（11・2・11）駅南地域の住宅リフォーム助成制度での業者訪問、民主商工会建築関係業者とのリフォーム問題での懇談

住宅リフォーム助成制度の運動が実る

　今朝は商業新聞に４月からの県の予算案が掲載され、その中で私達が県議会で要求してきた、住宅リフォーム助成制度が創設され１億円の予算が付いたことが報道されていました。昨年１２月に我党の花井征二県議の質問に知事が「前向きに検討したい」との答弁から、この制度の実現に向けて議会の内外で運動がはじまりました。

地元の業者が元請けになるような制度に

　住宅リフォーム助成制度が創設されたことは重要な１歩前進ではありますが、予算案はまだ１億円であること。県がつくろうとしている同制度は、「木造住宅の耐震補強及び県産材の利用促進を図るため、しずおか優良木材等を使用するリフォーム工事に対して、その一部を助成する」ことを目的にしていますが、これでは内装や塗装、左官、屋根、畳などのリフォームは対象外になってしまいますし、地元の業者に限定するという条件もありません。ぜひ、業者のみなさんが使いやすく、リフォーム全般が対象になり、地元の業者が元請けになるようなものに改善させていこうと、今日の午前中は駅南地域の業者を訪問しました。

訪問のなかで「しんぶん赤旗」日曜版を拡大

　ある左官屋さんでは、娘さんが「大手がどんどん仕事を取っていってしまい仕事がない。地元の業者限定というのは大賛成」と意見が一致。

別の建設会社では女性従業員が「大手はデザイン料をとり、単価はたたかれて困っている。土木もリフォームの対象にしてもらいたい」などの声が出されました。さらに大工さんからは「うちは自分が育て何十年も仕事をしてもらっている大工さんを３人使ってやっている。大手はプレカットで、機械で木材をカットし、金物で固めるようなやり方をするが、うちは手で刻み、日本の風土に合ったやり方で頑張っている。良心的でない仕事をする人がいると規制が厳しくなる」と、伝統的な日本家屋の造り方への思いを熱く語ってくれ、懇談を通じて「しんぶん赤旗」日曜版をはじめて購読してくれる嬉しい結果になりました。

もっと使える制度に改善を

　夜は浜松民主商工会の建築関係のみなさんに集まってもらい、県が今日発表した住宅リフォーム助成制度への意見交換をしました。

懇談では「問題ありのリフォーム制度で、耐震と連動で建築だけになっている。新潟では畳屋さんも対象で、大繁盛に笑いが止まらないそうだ。クロスでも塗装、配管、トイレなど誰でも使えるものにしないといかん」「仕事つくりをどうするかの発想がない。耐震補強は全国の先進で、それを促進するという発想だ」「県産材といっても供給が間に合うのか？しずおか優良木材を使うというのは新築なら当てはまるが、リフォームには非現実的」などの意見が出され、使える制度にしていくためにも対県交渉などで要求するためにも、早急に運動を強めていこうとなりました。

　業者のみなさんの仕事に対する思いも伝わってきて、有意義な懇談となりました。