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（11・1・22）ひらが事務所開き、街頭宣伝、住宅リフォーム助成制度訪問対話

必ず押し上げてください

　今日は午前１０時から私の事務所開きをおこないました。最初に山村糸子県委員長から民主党政権に交代しましたが、いまや公約違反だけでなく、自民党政権ができなかった消費税増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など貿易自由化に道を開こうとしていること。この悪政に正面から対決しているのは日本共産党だけであること。ひらが候補はこの間、国政候補として試されずみの候補者であること。必ず押し上げてほしいことを訴えました。

中区の共産党以外の候補者は静岡空港に全員賛成してきた

梶野完治元県会議員は、県議会で静岡空港建設に、つくるべきではないと一貫して頑張ってきた政党は日本共産党だけであったこと。中区で５人の候補者の中で日本共産党以外は積極推進の人たちばかりであり、暮らし福祉を守る本来の地方政治を訴えているのは平賀高成候補ただ一人だけであることを強調されました。

市議も勢ぞろいし地元からも温かい激励あいさつが

本日の事務所開きには、一緒にたたかう市議候補も参加し、紹介されました。

また地元、東上池川町自治会、浜松まつり凧揚げ会の五月会からも温かい激励のあいさつがありました。

暮らし最優先の県政に

私は、住民要求アンケートに寄せられた「天引きされる税金が多くて、年金だけでは生活ができない」「若い人の使い捨てはかわいそうすぎる」などの声を紹介しながら、政権交代すれば政治が良くなると大宣伝されてきたが、いっこうに政治が良くならないのは、民主も自民も、公明もみんなの党も基本路線や基本政策に違いがないからであること。
日本経済の異常は１２年間連続で働くみなさんの賃金が下がり続けていること。その一方で財界の側は２４４兆円もの内部留保をためこみそのわずか３・２％を使うだけで若者の非正規労働を正社員として採用することができること。
　個別企業に要請してもそれぞれ競争しているので実現はむずかしいからこそ、政治の果たす役割が重要であること。
　国内の消費を拡大するためには�@雇用は正社員が当たり前のルールの確立�A社会保障の充実をはかり将来不安をなくす�B正当な理由なき解雇は無効�C大企業と下請け会社の公正な取引を保障するルールをつくることなどを１つのパッケージとして実施すれば、確実に消費の拡大をおこなえること。このことは企業・団体献金を受けない日本共産党ならではの主張であること。
地方政治はくらしを守る防波堤の役割を果たさなければならず、静岡空港に象徴されるようなムダな大型公共事業優先の県政から、暮らし最優先の県政に切り換えるために全力を尽くす決意表明をおこないました。
なお、本日の事務所開きには約２５０名のみなさんが参加して励ましてくださいました。本当にありがとうございました。

５ヵ所で宣伝カーから訴え

　午後からは宣伝カーで住吉、城北、広沢、伊場など５ヵ所で宣伝カーから訴えをおこないました。

「しんぶん赤旗」日曜版が増えました

また、終わった後のあいさつ回りでは、「しんぶん赤旗」日曜版が増えました。