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（10・10・4）高校生未就職問題で県知事に要請

川勝知事は「制度をつくるなら和歌山県以上のものを」と回答

　今日は高校生未就職問題での県知事交渉を午後からおこないました。
この問題は９月２８日の県議会で日本共産党の花井征二県議が、未就職の新規高卒者を対象に正規職員までの橋渡しとして、県や教育委員会が行政補助職員として臨時的に雇用する和歌山県の制度を紹介し、静岡県でも同様の制度を実施するよう提案しました。
これに対し川勝知事は「提案は高校生への配慮に満ちたもの。和歌山県の事業を先進的事業として学びたい」と答えたことから、改めて日本共産党として川勝平太知事と教育長、県経営者協会に要請をおこないました。
花井征二県議から趣旨説明をおこない、懇談する中で私は、「規模と内容の点からいっても、４０人、５０人という規模ではなく、もっと実態にあい全国のモデルになるようなものにしてもらいたい」と要請しました。
川勝知事は�@全員がちゃんと就職できるようにすることが目標。したがってそうした支援をする時期の問題があること。�A和歌山県の事例も仕事内容は補助的仕事がほとんどである�B少なくとも和歌山県以上のものにしていきたいとの前向きな回答をしました。

権限はなくとも直談判を！

　知事への要請をおこなった後、教育長への要請では、私は「県内の経済界、経営者に対しても、教育者として子供を育て社会に巣立たせていく、そのスタートから失業者というのはあまりにもむごいこと。権限はなくとも直談判し要請をするなど行動の先頭に立ってほしい」ことなどを要請しました。

協会としても各企業に雇用枠を増やすように要請

　県経営者協会に対しては「人間の使い捨て労働は、企業の将来にとっても土台を掘り崩すことになること。そうさせないためには経営者の立場から言ってもルールある経済・社会にすべきではないか」など、率直な国への要望なども伺いました。
　要望については日本経団連を通じておこなっていること。協会としても各企業に雇用枠を増やすように要請していることなどが紹介されました。