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（10・4・5）民間幼稚園での視力検査をせよと対県交渉

来年度から民間幼稚園でも視力検査ができるように指導したい

　今日は浜松市議団の北島定団長、小黒啓子市議、嶋田初江市議と一緒に民間の幼稚園でも市の公立幼稚園と同じように視力検査をおこなうように指導要請をおこないました。（０８年に社団法人日本眼科医師会の全国調査では、国公立幼稚園では７０・６％、私立幼稚園では３１・９％、全体では４８・３％の幼稚園のみが実施しているという結果。回答率が４９・１％と低かったことを考えると、実際の実施状況はさらに悪いことが予想される）

　この問題は３年ほど前に保育園の視力検査が行われていないことから、厚生労働省に対し、市を指導することを要請した経過がありました。その後、浜松市は３年かけて保育園は視力検査を行うことになりました。
　子供の視力は６歳までに完成するといわれています。斜視、弱視などは発見が早ければ早いほど治療効果が高まります。

　「学校保健安全法」という法律では、幼稚園と就学時の健康診断で視力検査をおこなうとされています。
　ちょうど文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長の通達が、３月２３日付で出されています。県は通達が出されたからこの通りおこなえというのでなく、公立の幼稚園ではどのように検査をおこなっているかも含め、民間の幼稚園に示し、視力検査がおこなわれるように今年度から指導し、来年度からできるように指導したいと答えました。