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今日の午前中は、春闘のブロック集会が浜松市中区東ふれあい公園でおこなわれ、党を代表してあいさつしました。私は歴代の政府は、強い大企業をさらに支援し、利益を増やせば国民にもその利益はまわってくるはずといってきたが、結果はそうならなかったこと。 97年から07年までの10年間で、イギリス、アメリカ、フランス、イタリアなど世界の主要7カ国の中で雇用者報酬が減っている国は日本だけであること。その一方で資本金10億円以上の大企業は、87兆円も内部留保を積み増しし、229兆円にもなっていること。そして、GDPの国内総生産は主要な国は60%から70数%成長しているのに、日本は「成長戦略」と言いながら0・4%とほとんど成長していないこと。異常なまでに貯め込んだ内部留保を賃金引き上げや下請け単価の引き上げなど社会に還元をはかれば、国内需要は264兆円、国内生産を424兆円、国と地方の税収を41兆円増やすことができるという、労働問題総合研究所の試算も示し、春闘でのたたかいの前進を呼びかけました。その後、市内をパレードして歩きました。
午後は村松幸久元浜松市議といっしょに、曳馬地域の「党を語るつどい」をおこないました。弁士を含め29人の参加となりました。 村松幸久元市議は、浜松市の国保が高いこと、ゴミ問題でスーパーのレジ袋が4月から使えなくなることなどを報告しました。 私は、不況の実態を報告しながら、日本の政治がもっている大企業優遇とアメリカいいなりの2つの異常を正して、国民が主権者として大切にされる政治をつくることを呼びかけました。
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