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（09・4・23）雇用促進住宅廃止・退去問題３年延期（厚労省交渉）

全国から８０名を超える人が厚労省へ

　今日は雇用促進住宅の廃止問題で、北は北海道から南は九州まで、全国から７６人＋αが参加し、厚労省に切実な声をぶつけ交渉しました。静岡県からは私と清水澄夫御前崎市議と支部党員４人が参加しました。

井上哲士参議院議員があいさつ

　最初に始まる前に、緊急の衆議院本会議が入ってしまったために、交渉が２０分ほど遅らせて始まることになり、交渉後に予定していた運動交流をはじめにおこない、井上哲士参議院議員が国会情勢含めあいさつをしました。

深刻な実態が次々と

　交渉では、まず切実な実態を聞いてもらおうと、北海道から順番に各県１人がそれぞれ短時間に実態を訴えました。北海道では「派遣切りにあった人が次々と北海道に戻ってくるが、住宅がない人は外で野宿すれば凍死する。共同トイレ、風呂なしで月３６００円。除雪しないと住めない」。また、東北ブロックのある県では「出て行けというが、どこへ行けばいいのか。どこにも行くところがないからここにいるのだ」など、深刻な実態が出されました。

平成２６年１１月末が最終の退去基準

　途中、１時間が経過したところで、厚労省からも一定の回答をしてもらいました。
厚労省は、雇用能力開発機構の「中期目標」は、平成２３年までに１/3の住宅の廃止を決めている。昨年以降、派遣切りに遭った労働者に住宅を供給してきているので、平成２３年までに１/3の住宅の廃止は困難になったため、それを撤回することにともない、今年の４月から普通契約者の退去願いの通知と退去手続きを延期するとした。

　３年間の延期とは、遅くとも６ヵ月前に通知を出さなければいけないので、その手続きを３年間単純に伸ばす。平成２６年１１月末が最終の退去基準になること。
今は、少なくとも３年間は更新拒絶、立ち退きは発しませんよということでした。
　しかし、平成３３年までに全廃の閣議決定があるので、従わなくてはいけないことになっているため、理解してもらいたいと述べました。

　３年間の延期をすれば、立ち退き料は出さないが、基準は早めに示したいと検討中とのことでした。
　また、立ち退き料については、２戸貸ししているところで、１戸の立ち退き料の２倍にならないのはおかしいとの疑問に対して、その地域の同じ面積の民間住宅の家賃相場で計算しているので、２倍近くになるところと、ならないところがあるとのことでした。

選挙で躍進することがカギ

　その後も続けて全国の実態が出され、時間もオーバーしましたが最後に、高橋千鶴子衆議院議員と佐々木憲昭衆議院議員があいさつしました。

高橋千鶴子衆議院議員は、「矛盾が吹き出していて、もうすでに退去してしまった後に派遣切りにあった人を入れている。『何で俺が出た後に他の人を入れるのか』との矛盾を解決するには、閣議決定を廃止する以外にない。厚労省の担当官も雇用促進住宅を廃止するのはおかしいと思っている。公明党は赤羽衆議院議員が『３年間凍結しなさい』と言いながら追い出しを図ろうとしている。選挙区に帰れば『止めたのは公明党』と宣伝しようとしている。これをもっと宣伝していくことが大切」と強調していました。

佐々木憲昭衆議院議員は「もともと『雇用促進住宅を廃止せよ』と言っていたのが公明党だから、出だしのところをはっきりさせないといけない」と強調しながら、みなさんの運動と国会論戦で政府を追い詰めてきていること。はじめは閣議決定だからだめだと言いながら、「お年寄りを追い出すのか」などの追及をおこない、それがこのままではやれないという状況をつくってきた。今日もぽろっと４年ということを言った。もっとやれば閣議決定を撤回させるところまで追い込んでいく。選挙で躍進することがカギだ」との主旨の訴えをおこないました。

そして、今日は２つの重要なことが国会であったとし、「１つは、憲法審査会をつくることが議運で提起され審議が始まったこと。これは改憲原案をつくることができる委員会であること。　

もう１つは、自衛隊の海外派兵が緊急上程され、海賊を理由に日本艦船だけでなく外国船も護衛することができるとし、法律をつくる前に自衛隊を海外に出しておきながら、後から法律をつくるデタラメをやる。初めて海外で人を殺傷することも起こりかねないこと」が報告され、今日一日数時間だけでもこれだけ大きく動いている。ぜひ、これからも運動面と国会論戦が重なるように頑張っていきたいと報告されました。