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（09・2・23）政府レクチャーを受けました

厚生労働省では「慰謝料」は機械的対応はせず実態をよく見て対応する

今日は午後一番から参議院会館内の会議室で、政府レクチャーを受けました。

　《厚生労働省》
要請―――静岡市では生活保護費にかかる事故等による慰謝料について、「８０００円までなら自立更正のために収入認定しない」という根拠のない対応になっている。
　そもそも「慰謝」は、痛みを与えたこと対する「おわび」の気持ちであり、生活保護者には「８０００円まで」とするのは不当な差別です。
　慰謝料は保護手帳にも例示されておらず、保険金や見舞金とは違い、肉体的・精神的な痛みを受けたことに対するものです。社会通念上、妥当な額に見直すこと。
Ａ―――この場合は災害等による保険金、保証金、見舞金に該当すると思われるので、その他の収入でなく「次官通知」の第８の３の（３）のオに該当するのが一般的な判断であること。「自立更正計画書」を作り（様式は決まっていない）、「○○○に使いたいです」など、障害が残ったため住宅改造に使いたいということはありえること。健康食品や健康ランドを認めた事例もあること。現在必要なものにあてるということが基本であること。静岡市の８０００円までしか認めないというのは機械的なのではという考えが示されました。

《厚生労働省》
要請―――　現在の深刻な不況の中で、この３月末に向けて大量の派遣社員などの切捨てが予想され、業界団体の調査によっても４０万人ともいわれています。
　いま、派遣社員の切り捨てや、休業補償などの相談で、使用者の責めによる休業補償の場合は、労基法１２条で「平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。ただし、その金額は、次の各号１によって計算した金額を下ってはならない」とし、その各号１では「賃金が、労働した日若しくは時間によって算定され、または、出来高払い制その他の請負制によって定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の１００分の６０」とするとなっている。
　そして、休業手当は使用者の責による場合は、休業手当は平均賃金の１００分の６０以上となっている。そうすると実際に受取っていた賃金の３６％という極めて低い賃金となる。
　こうした実態と乖離した計算基準を改めて、生活できる休業補償とすること。
Ａ―――労基法はどんな業種でありどこで働こうが最低限守られなければならないもの。特定の場合、特定の業種とかに特化して配慮するということが法的にできない。さらに法律で罰則を科していくものであることから、最低限のラインを上げていくことはむずかしい。法律を変えていくということになり、何年かかるかもわからない。
　年末からの経過から、雇用そのものが失われていく中で、取り締まる観点から規制を高めるのは難しいのではないかと考えている。

　また、交渉のやり取りの中では、休業補償についていえば、まだ雇用は維持されているわけで、いま問題になっている派遣切りの方がより問題は深刻であることとして、派遣切りにも議論が及びました。

　この問題では派遣社員と派遣元の会社には雇用契約があり、派遣元と派遣先大企業との間の契約は民事であり、民事の契約には口をさしはさめないという理屈を述べていました。
　現行法でも違法行為はどんどん取り締まることができるわけで、「新たな法律を今国会に提案していて、その法律が通れば派遣先企業に勧告できるようになります」などと、国がそんな弱腰では各地方の労働局はもっとひどい状況になるということを改めて痛感しました。

《国土交通省》
要請―――　静岡市では、アメリカの金融危機を契機にする現在の不況の中で、法人市民税が５０億円マイナスになることが予想される一方で、逆に国道１号線、国道１号線バイパスなどの、国直轄事業の負担金が一昨年は５８億円、今年度も５０億円前後の負担となっています。主に市債や一般財源でまかなわれていますが、重い負担となっています。
　現在、国が行っている事業で地方公共団体に対して、個別に財政負担を課す国直轄事業負担金については廃止し、国直轄事業を地方へ移譲する場合は、必要経費を全額財源措置することを要請します。
Ａ―――国の直轄事業は地方にも一定の負担をお願いしている。国道や空港など地方にも受益があるので応分の負担をお願いしている。地方財政法にその根拠がある。議論として２つあり�@地方自治体が景気悪化で税収が落ち込み、直轄負担金が多く、重い。�A国と地方の意思疎通の問題がある。この点では地方自治体と整備局の間で協議会をつくり、年度当初、概算要求時の秋、予算成立後の年３回、事業ごとに情報公開と提供をし、改善してきている。福岡や大阪府知事も大臣に話に来ているが、まず、良く話し合い、論点整理をおこない知事会側に提示し、見直しの協議をやっていこうとなっている。
国の側も「欲しければ金を出せ、自治体の側も金を出すから来て欲しい」という関係になっており、持ちつもたれつの関係になっている。日本共産党としては「廃止を含めた見直し」を訴えている。