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（08・12・10）浜松建設業協同組合懇談、雇用問題での浜松市への要請、浜松市中区街頭宣伝、「緊急経済提言」での民主団体との懇談
「日本共産党には頑張ってもらいたい」
今日の午前中は、日本共産党の「緊急経済提言」で、浜松市建設業協同組合との懇談をおこないました。懇談には党側から私と石野嘉彦地区委員長、渡辺真弓浜松市議、落合勝彦地区役員の４人が参加しました。浜松建設業協同組合からは田中事務局長、県建設業協同組合からは矢崎専務理事が参加し懇談しました。
懇談では、「サブプライムローン、世界的な恐慌などに加え、もともと公共事業の３％削減や建築確認審査の遅れ、石油高騰、資材の高騰、その上に金融不況で県下の建設業は大変苦しい状況」であること。
また、公共事業は地域の雇用の受け皿であり、災害などの復旧作業など、なくてはならないものであること。
さらに公共事業が減っているために何とか仕事をとろうと、一般競争入札ではダンピングの入札も多く、８割近くの企業の収益が悪化し、県内でも正副会長クラスの建設業がかなり倒産してきており、落札率も予定価格の平均すると６８％から７０％で最低制限価格ぎりぎりのため、最低制限価格引き上げてもらいたいという現状が語られました。
また、上記以外の問題でも、自治体合併により旧舞阪町、雄踏町などの町村部の建設会社は、一般競争入札で体力・財力がなく、建設業全体でも後継者不足に困っていることが語られました。
そうした実態を伺ったうえで、日本共産党の「緊急経済提言」の中身の説明をし、ムダな公共事業ではなく生活密着型、福祉型の公共事業に切り替えていくことを訴えると、「いま公共事業は６０００億円だが、生活密着型で業界の人が生きていけるのかどうか」との疑問がだされましたが、特養ホーム待機者が１３００人もいることや、東海大地震が予想される静岡県で耐震補強工事を公的建物だけでなく、民間の住宅にも広げていったらもっと仕事を増やすことが出来ることなど一致点もあることが浮き彫りになりました。
業界の側からは「私たちは仕事を受ける側なので、行政や住民が必要性を認めてくれないと仕事が来ない。日本共産党には頑張ってもらいたい」との意見には、お互いに笑いがおきました。大変友好的で面白い懇談となりました。
「派遣切り」などの雇用問題で要請
 午後からは、浜松市に対し「派遣切り」などの雇用問題で要請をおこないました。要請項目は以下の７項目。
①浜松市内の非正規労働者の解雇の実態を調査・掌握し公表すること。
②市民の生活を守る立場から、非正規労働者の解雇を中止するように、経営者団体及び、スズキ、ホンダ、ヤマハ発動機に申し入れをおこなうこと。
③労働法制の規制緩和の見直しや労働者派遣法の抜本改正について、政府に働きかけること。
④政府の追加経済対策に盛り込まれているといわれている「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用するとともに、浜松市独自の雇用創出事業を先行しておこなうこと。
⑤失業者に対して、住居、生活資金、就業などを親身になって相談でき、かつ実効性のある受付窓口を緊急に配置すること。
⑥失業してやむをえず帰国する外国人労働者に対し、経済的支援などをおこなうこと。
⑦困難に直面している外国人労働者に支援をおこなうこと。
侃々諤々の議論
 応対した山崎副市長は、「市民の生活を第一に対応したい」とは言うものの、リストラを始めている大手企業にリストラを中止するように要請することには難色を示しながら、「商工会議所と企業と市の３者で話し合いがあったときに話してみる」との回答にとどまりました。侃々諤々の議論になりました。
子供たちが集まってきて「がんばってー！」
 その後は、嶋田初江市議と支部のみなさんと３ヵ所で街頭宣伝をおこないました。その中のひとつでは、子供たちが集まってきて「がんばってー！」と何度も声援を送ってくれるので、いっしょに写真を撮ることになりました。
売り上げや発注が６～７割減
夜は民主団体のみなさんと、日本共産党の「緊急経済提言」の中身で懇談をおこないました。この懇談には浜松民商、浜北民商、天竜民商、農民連、生活と健康を守る会の５団体が参加しました。
はじめに、私から日本共産党の「緊急経済提言」の中身を報告し、それぞれの団体から実態を発言していただきました。
スズキ、ヤマハの３次下請けの中小業者は、共通して仕事が大幅に減少し、売り上げや発注が６～７割減り、従業員の給料を払うと自分や両親の給料がでないような実態。
民商の事務局長も「仕事はどうかと聞きにくい状況で、励ましようもない。仕事も３０％減や、５０％減という状況で、一番深刻なのは設備関係で、注文があり、つくっても取りに来ない事例が出てきている。こうした事例は金を払う意思がないということだ」などの実態がだされました。
また、農民連の代表者も「自分たちも大変だと思っていたが、中小業者も大変だ。収穫しても安く買たたかれることはあっても、まだ自分たちは仕事がなくなることはない」などの発言など、次々と発言が飛び交いました。
そうした交流を通じて、解決のためには、日本共産党の「緊急経済提言」の提案している方向に、政治の中身を変えないといけないことを改めて実感した懇談でした。
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