<< 活動日誌の目次に戻る

（08・12・9）静岡労働局へ「雇用と暮らしを守るための緊急申し入れ」

整理解雇の４要件を厳守せよ

　今日は静岡労働局に、松下功県委員長、山本清美労働部長と私の３人で「雇用と暮らしを守るための緊急申し入れ」をおこないました。
　県内ではスズキでは６００人、ホンダ７６０人、関東自動車４５０人と非正規労働者の削減計画が発表され、解雇が進んでいます。以下、４点を要請しました。
�@、派遣社員、期間社員をはじめとする大量解雇、「雇い止め」を中止し、雇用を維持するために最大限の努力をするよう、経済団体、主要企業に対する指導と監督を強化すること。
�A、失業した労働者の生活と再就職支援を抜本的に拡充すること。失業給付を非正規で働いてきた労働者にもキチンと給付できるように改善するとともに、雇用保険から排除されて未加入だった労働者を含めて、生活と再就職、職業訓練、住宅への支援などを抜本的に強化すること。
�B、派遣の打ち切りと同時に、住宅を退去させず再就職まで保障するように、派遣元、派遣先の各事業者に要請すること。減産を理由とした解雇、派遣の打ち切り、更新の拒否などは、すべて雇用保険の退職理由を「会社都合」とすること。
�C、労働者派遣事業法を派遣労働者保護法に抜本的に改正し、派遣労働者の生活と権利を保護すること。また、派遣労働は常用雇用の代替にしてはならず、臨時的・一時的に限るという原則を明文化すること。
　要請の中では、県労働局としても１２月３日に「緊急本部」を立ち上げ、８日の昨日も２４００社弱の派遣元だけでなく、派遣先にも要請文を今日、明日にも発送する予定であること。
　また、１１月から情勢把握をはじめ、できるだけ幅広く探ろうとしており、要請文の中でも情報をくださいとしていることなどを説明しました。
　党の側は、大企業は雇用を守る体力は十分にあること。また、最高裁の判例にあるように、整理解雇の４要件（�@解雇の必要性�A解雇回避の努力�B人選の合理性�C十分な話し合い）がしっかり守られなければならず、この原則を世論にしてくためにも労働局としても役割を果たすことはきわめて重要であることを要請しました。