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今日の午前中は、北島定浜松市市議団長と鈴木秀樹浜松市公共職業安定所長との懇談をおこないました。懇談では、浜松市は有効求人倍率では1・23(派遣労働やパートを含む)で、全国的には第3位で優等生と言われているものの、派遣労働者は昨年6月の1011人をピークに下がりつづけ、今年の8月には108人と十分の一に減っています。 派遣労働者の求人が減少するのは企業の需要が下がっているためで、派遣労働者が雇用調整弁としてクビが切られていることを示しています。浜松市公共職業安定所は、年間1万人の労働者がハローワークを通じて就職しています。求職しようとする人で、派遣労働者から正規労働者を希望する人は多いが、派遣会社で働きたい人は殆どいません。将来予測では「けっして明るいとは思っていません。求職者の状況は増えています。ぜひ好転してほしい」と鈴木所長は語っておられました。 浜松市公共職業安定所の職員は52人で県内では一番大きな職安ですが、現在の雇用情勢では残業なども多く、もっと職員を増やし、リストラされた人に対する心のケアについても、十分な対応ができるようにしていかなければなりません。実態を聞きながら、この間すすめられてきた労働法制の改悪や規制緩和を正していかなければならないことを痛感しました。 なお、この懇談には田沢優職業相談部長と井伊谷康廣雇用開発部長が参加しました。
午後からは浜松市天竜区で、酒井豊実前浜松市議といっしょに5ヵ所で街頭宣伝をおこないました。演説場所の周辺を歩くと「とにかく年金でちゃんと生活できるようにしてもらえれば政党はどこでもいい」「こんなひどい政治をぜひ変えてほしい」などの意見があちこちで出されました。
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