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（08・10・2）治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟東海ブロック会議

戦争被害の補償がされていない異常さ

　今日は治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の東海ブロック会議に参加し、連帯のあいさつをおこないました。
　今日は、朝８時４０分までに清水の美保のホテルまで行かなければならなかったので、６時半に家をでました。
会場では東海４県のなつかしい人達に出会えて、本当に嬉しかったです。

治安維持法犠牲者は、軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、日本国憲法の基本原則からすれば高く評価されなければならない人達です。ところがまったく戦争被害の補償がされていないのです。
ドイツではナチスの犠牲者１５万３千人に年間一人当たり８０万円の年金が支給されています。イタリアでは「反ファシスト政治犯」に終身年金が支給されています。アメリカでは強制収用した日系市民約６万人に２万１０００ドル、カナダでは日系市民約１万２０００人に２万１０００ドルの保障をしています。
韓国では治安維持法による逮捕、投獄者は、愛国者として表彰、懲役１年以上の犠牲者は年金を毎月１６万円支給。本人が８月１５日（終戦）以前に死亡している場合は、子ども孫にも遺族年金を支給しています。
それにしても、日本政府は本当にかつての戦争に対してまったく無反省きわまりないですね。