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（08・9・18）県農協中央会との懇談

まさに農業問題は完全に意見が一致

先日、県農協中央会と３月に続いて、２度目の懇談をしました。冒頭に汚染米の問題になりましたが、開口一番「まさしく農水省の責任だ」とはっきり指摘し、「ガットのウルグアイラウンドで毎年７７万トン輸入することにしたからだ。ミニマムアクセス米も６万トン不足していると言っているが、義務ではないことを証明した」と話されました。
　
また、今年７月下旬のＷＴＯの閣僚会議で、日本の農産品は関税分類上１３３２品目ありますが、関税率が７５％を超える高関税品目は１３４で全体の約１０％に当たります。ところが、ＷＴＯのラミー事務局長の調停案は、高関税品目の削減率を一律７０％にし、「重要品目」の割合は農産品全体の４％にするというものでした。これが決まれば日本の「重要品目」はわずか５０品目程度しか指定できず壊滅的な打撃を受けます。
ところが、当時の林農水大臣は当初、重要品目の割合は「１０％以上」「８％がギリギリ」と言いながら「原則４％」という調停案がでると事実上容認してしまった。これは、本当ですか？と聞きますと、「そんなことになったら日本農業は崩壊する」と言いました。幸いインドと中国が反対してくれたおかげで、閣僚会議は決裂となり、日本はがけっぷちで踏みとどまることになったのです。
県の農協中央会は●「食糧は安いところから高いところへしかいかない戦略品目です。食糧は中国に買い負ける状況がある」
●「小泉さんが経済財政諮問会議に竹中平蔵さんを重用し、米国流が良いという人を入れてきた。それがはたして良かったのかどうなのか」
●「農業・教育・医療は競争させるのでなく規制をかけるべき」
●「汗水たらして働く人を守るべき。車は食えない。食糧が潤沢にあれば死なない。真っ白なオニギリがあればいい」
●「マスコミも報道姿勢がおかしい。スポンサーが大企業だからだ。政党として変わらないのは日本共産党だけだ。民主党は右から左までこんなに広い」
　
まさに農業問題は完全に意見が一致しているのです。