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（08・9・10）雇用促進住宅の「独立法人雇用能力開発機構」へ問い合わせ

雇用促進住宅の高齢者は１階に移れるようにせよ

　今日は先日、掛川市大東の雇用促進住宅のみなさんとの懇談で出された、高齢と体調が良くなくい人が３階に住んでいて、１階の部屋が空いているのに「居室変更を機構の側は認めてくれない」問題で厚労省職業安定局総務課と機構に電話で要請をしました。
　　
　厚労省職業安定局総務課は「言われることは良くわかるのですが、独立行政法人になって国から離れると管理運営は機構の側の判断による。国からは細かいことは言えない」との主張です。一方、機構の側は、「３階とか４階に住んでいて１階に移りたい人は沢山いるわけで、廃止が決まっている住宅の場合は、いったん契約を解除することになる」「また、公平なルールで運営しなければならないので、特定の人だけに許可することはできない」と説明しました。

　しかし、高齢と体調が悪い人に対し、空き部屋が１階にあるのにそんな理不尽な対応はありません。特養ホームの場合でも順番で待機しているのですが、必要性や緊急性などを考慮して順番が入れ替わる場合もあります。いくら廃止が決まっていても、そういうルールで契約が切れるまでは同じ住宅にいることには変わりはありませんので柔軟な対応こそ求められているのではないでしょうか。