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（08・7・16）伊豆市市長訪問懇談、雇用促進住宅廃止問題で住民懇談

ガソリンの値段が上がっても荒利は減っている

　今日は伊豆市で終日宣伝、懇談、拡大での行動です。
午前中は木村建一伊豆市議と支部のみなさんと宣伝をしました。その後、女性のガソリン店店主に原油高騰の実態を聞きました。
　その女性は、洞爺湖サミットで原油や食料が党旗の対象になっているにもかかわらず、規制がかけられず、サミットが役割を果たせなかったとの説明にうなずきながら、ガソリンの値上げは１８０円を超えても、まだあがると思っていること。今までは満タンにしてというお客がおおかったが、いまでは、「５０００円とか２０００円にして」というお客が増えていること。値段が上がっても荒利は減っているのが実態であることを話してくれました。

財界優遇とアメリカ言いなりはその通り

　伊豆市の市長さんとの懇談では、自分は内閣情報室や外務省の職員として日本に帰ってきたら、ヨーロッパではドイツのマルク、フランスのフランを統一してユーロをつくるなど大きく動いている。ところが、日本は止まっているかのように見えたこと。
　日本の政治は「後期高齢者医療制度」などを考えると、地方自治体の仕事は最後の徳俵のようなもの。妊婦検診を５回以上に増やすことや、子どもの医療費を小学校卒業まで無料にすることなどに取り組みたいと語っておられました。
　また、私が日本の政治は３つの異常があること。�@異常なまでの財界・大企業優遇政治�Aアメリカ言いなり�Bかつての第二次世界大戦を正しい戦争と主張していることを話すと、「�Bについては意見は一致しないが、あとの二つはそのとおり」となりました。

介護保険制度が変わり事業者も大変

　午後からも街頭宣伝をしながら、伊豆市天城支部の社会福祉協議会の事務局の方と懇談しました。懇談では、０６年に介護保険制度が変わり、要介護１が要支援１、２に変わり事業者も大変であること。
　特に大変なのは居宅介護支援で、専門的になるのでベテランの職員を配置するほど赤字になること。介護度が正しく判定されているのか疑問に思っていることなどが出されました。

必要な事業にはふさわしく支援を

　その後、伊豆市天城支部観光教会事務局長との懇談では、ガソリンの値上げで宿泊客が減ったという言い訳はしたくない。補助金にたかるのではなく、しかし、必要な事業にはふさわしく支援をしてもらいたいこと（伊豆箱根鉄道に、あるテーマで小学生が書いた絵を張出してもらい、利用者を増やすことなど。小学生などは親子で乗車してくれる）などが出されました。

雇用促進住宅の廃止に大義なし

　夜は伊豆市の雇用促進住宅の廃止問題で懇談しました。全国で１４万戸、３５万人の住人を政府の一方的都合で追い出しをはかるという大問題です。年金生活者、母子家庭、父子家庭、幼児や小学生、中学生、高校生もいます。
　雇用・能力開発機構の担当者は入居者に退去を迫る理由をまだ決めていないとしています。しかし、だからといってまともに通用する根拠は見つかるはずもありません。
　第１に大規模な住居取り上げは、国民の生存権の乱暴な否定です。
　第２に借地借家法に照らして正当な理由がありません。（家主の横暴を規制し、入居者を保護する「借地借家法」の２８条では、家主からの立ち退き請求は賃貸人、賃借人がそれぞれ建物の使用を必要とする事情。・賃貸借に関する経過。・建物の利用状況や現況。・明け渡しに対する補償条件。を考慮し、「正当な事由」があると認められる場合でなければ行うことができないとされています）
　第３に「住民保護」を投げ捨て、「住居取り上げ・退去」方針は、国と「機構」が国会での答弁にも反し勝手に行なったこと。国民の意思ではありません。
　第４に国・「機構」が急げば急ぐほど、裁判等で長期化は必至。経費が増える一方、退去者が出るごとに収入が減り赤字が累積。「ムダの解消」という大義名分と根本的に矛盾します。そもそも、雇用促進住宅の全廃は、国の住宅供給の責務に反しています。
こうしたことを報告し、個別の退去交渉に応じないように団結して頑張ることを確認しました。