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（08・5・30）厚労省、農水省、経産省、環境省交渉
農水省のレクチャー
 今日は農水省のレクチャーと厚労省、経産省、環境省交渉をおこないました。
この交渉には佐々木憲章衆議院議員、瀬古由起子元衆議院議員、山田敏江藤枝市議、浅羽広吉元藤枝市議、横嶋隆二南伊豆町議、山田直志東伊豆町議、大石達也沼津市議候補と私が参加しました。
《農水省のレクチャー》
昨年暮れ「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が出来て、問題の解決の方向性が絞られ示されて来ているが、現場での対策はこれからのところが多い。
1.静岡県は、第10次鳥獣保護計画策定について3月末にパブリックコメントを締め切って現在策定中だが、地方自治体への指導はどのようなプロセスになるのか。
また、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づく対応はどのようなプロセスになるのか。
2.鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律
（平成19年12月21日）
条文の中で、第8条、第9条、第10条、第15条、第16条、第20条のなかで、これまでの課題の解決方向が明記されているが、地方自治体の中で具体化するうえで、国県でどのように、指導的観点で取り組みをされるのか。
3.第8条で財政的措置を謳っているが、新年度予算で保障されているのか。
財政措置の点では、一般財源措置を確保するのは当然だが、狩猟税の扱い及び使い道はどのようになっているのか、狩猟税は町には入ってこない。
4.有害獣被害は、イノシシとサルとシカでは、対策が違ってくる。第15条で人材育成を謳っているが、特にサル対策の専門家の育成は急務である。
5.第20条について、国は具体的にどのように推進する計画か。そもそも、農山漁村で農林水産業で生活が成り立ち、山に手が入り耕作放棄地が無くなれば、国民が山野で活躍して生活できる仕組みを取り戻せば、獣は山に入り里に出てこなくなるのであり、第20条は有害獣対策の根本ではないか。これは、地方自治体で出来るものではなく食料政策を作る国の責任だ。
農水省の回答
「鳥獣によ「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」ができたことにより、「鳥獣害防止総合対策事業」ができ、事業の内容は０８年度は２８億円（うちソフト事業６億円、ハード事業２２億円）。ソフト事業では箱わな等の捕獲機材のの導入、狩猟免許講習会への参加、犬を活用した追い払い等、被害防除技術の導入・実証、緩衝帯の設置、被害を発生させている鳥獣の生息状況調査、地域協議会の開催。
ハード事業では、新入防止柵の設置等、被害防止施設の整備を支援すること。捕獲した鳥獣の肉等を活用するための処理加工施設の整備等を支援する。
事業のイメージは自治体ごとに協議会をつくり、被害防止計画を作成し第１時締め切りは４月１８日、第２次締め切りは６月２０日までに（案）の段階でも県に申請することは可能。
鳥獣害対策に関する特別交付税措置については、鳥獣害対策について、市町村が負担した駆除等経費、広報費、調査・研究費に係る経費に０・５を乗じた額が交付税措置されている。
０８年度は、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に定める被害防止計画を作成し、これに基づいて実施する取り組みに要する経費のうち、①従来から対象になっていた防護柵の設置費、わな等の購入費及び鳥獣買い上げ費について措置を拡充（０・５→０・８）とするとともに、②新たに捕獲鳥獣の処分経費（焼却費、小型焼却施設）及び法に規定する鳥獣被害対策実施隊に要する経費を対象経費に含めることとし、これらの取り組みに係る経費に０・８を乗じた額を措置することとしている。狩猟税については、狩猟免許を持ち、捕獲隊になると市町村の職員になるので指示を受けると出動する義務が生じる。出動要請の６/10は出動してくれないと困る。狩猟税は１/2になる。（消防団と同じ考えである）
静岡県は全国と比較し、各県の事情はあると思うが対応は遅れている。
経産省･環境省・厚労省交渉
 《風力発電問題》
１、南伊豆町石廊崎周辺に、Jウインド石廊崎（Jパワー子会社）が風力発電施設の建設を始めているが、事前調査の段階で最近隣の住民の同意を得ていなかったことが判明するとか、変電設備を町の重要な観光景観地域に位置し、国立公園範囲内にあって偶然適用を外れた場所に計画するなど、全体としては国立公園地域を外れながら近接のため視界をさえぎる計画になっています。
予測される騒音や、低周波音などの対策に当たり、県でガイドラインを設定し始めていますが、温暖化対策をしっかり進める上でも国民生活に影響の無い建設ガイドラインの法制化を求めます。
２、東伊豆町にある熱川天目風力発電所が、４月８日に強風と落雷などにより風車が破損しました。幸い人的被害は出なかったが、耳鳴り、手や肩のはり、睡眠障害などが発生していることから、以下３点について要請します。
①破損原因の究明と公表、再び破損などが起きないような安全対策を指導すること。
②風車完成後、地域住民に深刻な体調不良などが発生している。国としても原因調査をおこない、その対策を事業者に指導すること。
③風力発電の影響（ＮＥＤＯ風力発電のための環境影響マニュアル）について、風車と住宅との距離を国は ｍ、県は３００ｍとあるが、住宅から１０００ｍは離すなど抜本的に見直すこと。
《経産省・環境省回答》
最近隣の住民の同意を受けていなかったのは、建物はあったが住んでいなかったと思われた。しかし、住宅とファンの距離は近すぎるのでファンを移転する計画を検討中。
０６年、全国で低周波音の被害は１８５件であったが、風車が原因というものはなかった。知見の収集に努めたい。
熱川天目風力発電所は原子力保安院が担当し、電気事業法で規制がかけられている。現状は事業者が検査を受けている段階でのトラブルで、監督部から事業者に文書で調査指示を出し、事業者とメーカーが６月中に調べることになっている。結果が出てきたら精査していきたい。②③については、従来から事業者に環境影響評価をおこなうように指導し、影響が出たら対応するように事業者を指導する。現地に行くかどうかは検討する。
《共立湊病院問題》
伊豆半島先端の南伊豆町湊に位置し、旧国立湊病院から移譲をうけ設立された共立湊病院は、社団法人地域医療振興協会が医療を受託しているが、移譲から10年を経た昨年度、指定管理の契約更新にあたって移転新築計画が進まないことや赤字を理由に撤退を表明した。さらに、継続の受託契約を締結するに当たって、構成市町長に1年以内で移転新築計画をまとめることを条件に出し3年の受託契約を結ばせた。
病院新築に当たっては、構成市長の財政状況から非常に厳しいものがあるだけでなく、医療内容の精査に当たって地域医療振興協会は医師会ともまったく話をしておらず、救急医療･一般医療の役割調整も無いまま移転新築を主張している状況である。
現在病院がある地元の南伊豆町は半島先端に位置し、共立湊病院が半島南部唯一の公的医療機関であることから、住民は移転に反対し議会は四度にわたる移転反対の決議をあげている。
南伊豆町には国立湊病院があったため民間の医療機関が進出することなく、
これまで推移しており、過疎地域医療を標榜する（社）地域医療振興協会が医師不足をたてに移転論を強行することは許されないこと。
記
１、共立湊病院（南伊豆町）を過疎地域医療の中核として位置づけるよう（社）地域医療振興協会に指導を要請する
２、（社）地域医療振興協会の運営について、監査体制は正常に行われているのか、外部監査の実施を求める。
厚労省回答
共立湊病院についてはその地域の関係者で調整をおこなってもらいたい。監査については、国の方でも立ち入り検査や公認会計士の検査をおこなっている。
移転について議会や住民の言うことも聞かず医師会とも話をしないというのは問題。少なくともまともな話し合いはすべきこと伝えたい。
《医師不足問題》
藤枝市立総合病院産婦人科には、これまで４名の常勤医がいましたが、今年の６月、末までに、その全員が浜松医大に引き上げられることになっています。
厚生労働省から「緊急臨時的医師派遣シズテム」を先行させ、１名の医師を１年間派遣していただくことになっていますが、現在のところ、その具体的な医師名の確定に至っていない状況で、病院関係者は非常に気をもんでいます。
同病院では、独自に医師確保を図る懸命な努力を続けていますが、３～４人の体制がないと産科医療を存続させることができません。厚生労働省の速やかなかつ的確な対処を切望しています。また、人選等の状況をお知らせいただきたいと願っています。
また、富士市立中央病院に医師を派遣している東京慈恵会医科大が、産婦人科の医師を来年３月末で大学に引き揚げる方針を明らかにしました。
同科は３８床を備え、医師４人が対応し、２００６年度の患者数は外来１９，６６７人、入院は８，２４３人でした。正常分娩だけでなく合併症・高齢出産、異常分娩などのハイリスク妊産婦にも対応し、５５４件の分娩の内、帝王切開などハイリスク分娩は１２６件にも上るなど、地域の産科医療においても中心的な役割を担っています。
産婦人科が実質的に閉鎖になれば地域の産科医療およぶ影響は非常に大きなものがあります。医療関係者は「深刻さは、藤枝市立総合病院の産科が休止した志太地域以上。このうえ中央病院の通常分娩も回ってきたら開業医はたぶんパンク。二重の打撃だ」と指摘しています。以上のことから次のことを要請いたします。
記
１、藤枝市立総合病院へ派遣される医師の人選等の状況を知らせていただくこと。
２、産科医不足を補うための緊急の追加対策をおこなうこと。
３、医師不足を解決するための抜本対策をおこなうこと。
厚労省の回答
藤枝市では１-２月頃と状況は違い産科医が確保されつつあると聞いている。現在見守っている状況。追加対策では、０７年５月に「緊急医師確保対策」で負担軽減、診療報酬改定、女性医師の参加しやすい状況をつくるなどの方向で対応している。
静岡県では突然病院から医師を引き上げるということが起きているが、本来各県には「医療対策協議会」があり、ここで県が計画をつくり連携を考えるべき。県の「医療対策協議会」では藤枝に１名派遣が決まっているということで終わっている。厚労省としても不快感がある。派遣するかどうかは状況しだい。なぜ藤枝から浜松医大に４人全員引き上げなのかもっと県で考えるべき。
富士市立中央病院も４人いなくなるのは確定ではないと聞いている。助産師の活用は大いに考えたい。今後は「安心と希望の医療確保ビジョン」で対応していく。
国会議面前集会
 帰りに議面前で、国会要請デモ参加者の集会をやっていました。見ると佐々木憲昭さんと塩川鉄也衆議院議員の二人がデモ隊列を激励していました。私たちも手を振りました。
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