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（08・5・23）米国軍艦「ブルーリッジ」の清水港入港受け入れ撤回と今後の対応に関する申し入れ

米軍艦船の入港は自由ではない

今日は５月３０日に入港が予定されている、米第７艦隊旗艦「ブルーリッジ」の清水港入港受け入れ撤回を求め、花森憲一副知事に要請をおこないました。
　この「ブルーリッジ」は排水量１９，２００トン、全長１９３・６メートル、乗員は２００名を越える士官と１２００名以上の兵員が生活でき、小さな町と同等の機能を有します。
　県は入港受け入れの根拠として、日米地位協定第５条で「日本の港に出入りできる」と規定されていること及び、港湾法第１３条第２項で「港湾局（港湾管理者）は、何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない」と規定されていることをあげていますが、日米地位協定第５条に関しては日米間の「合意議事録」があり、そこでは「この条に特に定めのある場合を除くほか、日本の法令が適用される」と明記されています。

入港受け入れは撤回するべき

　静岡県には、港湾管理者としての静岡県知事が自らの港湾管理権を行使するための根拠法令として静岡県港湾条例があり、その第４条第２項第３号では「爆発物その他の危険物･･･を積載した船舶を係留し、または停泊させること」については「知事の許可を受けなければならない」と許可権限を知事に与え、その第５条では「使用禁止の命令」権限を知事に与えています。
　ですから危険な米軍艦船に港湾施設を使わせるかどうかは、自動的に受け入れるのではなく知事の判断にかかっています。
　米軍艦船が民間の港に寄港するのは、有事を想定し、どれだけ日本の港が使い勝手がいいのかどうかを調査する目的で入港していることは、これまでの新聞報道でも明らかとなっています。
　石川知事はそうした指摘を正面から受け止めて、入港受け入れは撤回するべきことを要請しました。