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（08・4・25）スズキサービス残業問題と生活保護受給者の通院費削減問題で厚労省交渉

「時効を超えて遡及することはできないが、２年間遡及して調査するように指導します」

　今日はスズキのサービス残業問題と、生活保護受給者の移送費（通院費）削減問題で厚労省交渉をおこないました。
スズキのサービス残業問題では、法律では２年間さかのぼって支払いをさせることができるにもかかわらず、現場の調査は昨年の９、１０、１１月の３ヶ月に限って調査をおこなわせていることから、法律どおり２年間の調査をおこなわせることを要請しました。

　厚労省の担当官（厚生労働基準局　監督課監督係　厚生労働事務官　津田恵史氏）は「時効を超えて遡及することはできないが、２年間遡及して調査するように指導し、今後そのようなことのないようにする」「悪質ケースは３７条で送検の場合もある」との基本的認識を示しました。また、ＩＣカードやタイムカードなど以外にも自主申告によらないとわからない場合（外回りの仕事で直接現場に出かけ、その後、会社に寄らず帰る場合など）を含め、より正確に労働時間を管理することが企業には求められていることを強調しました。以下、要請項目は以下の通りです。

�@サービス残業（不払い残業）分は２年間遡って支払いをさせること。
　スズキは当面３ヶ月（9月、１０月、11月）の調査を行い、浜松労働基準監督署に調査　結果をあげようとしていますが、法律どおり２年間遡り支払いをさせるように指導す　ること。
�A労働時間管理は労働者の自己申告制でなく、ICカードなど客観的記録方法に切り替え　させること。
�Bサービス残業については、本社に勤務する労働者のみならず全国にある販売会社（デ　ィーラー）で働く従業員についても調査をおこなうこと。
�C度重なるサービス残業を行うスズキに対しては厳正な処罰をおこなうこと
　

生活保護費の実質的な切り下げ

　生活保護受給者の移送費（通院費）削減問題では、３月の政府交渉では「必要なものについては出します」との大臣答弁があったように、これまでと同じという回答をしていました。しかし、現場の実態は違いました。事実は３月３日に全国の担当者を集め、基本的にはこれまでとは変わるということを徹底していました。そのために全国から問い合わせが殺到し現場は混乱していたため、３ヵ月の是正期間を設けるということでした。

　交渉ではっきりしたのは、４月から今までのように病院にかかった場合、交通費は実費支給から、原則として福祉事務所管内を越えて通院する場合は、災害や障害者のような特別な理由のないかぎり出ないことになること。また、電車やバスの利用についても福祉事務所の判断でおこなうとの回答をおこないました。また、その理由は「生活保護受給者よりも低い水準で生活している人がいるから」というものでした。

　それに対し、私たちは生活保護費の実質的な切り下げであること。生活保護より低い水準の人こそ、支援の対象であることを強調し、再度是正を強く要請しました。厚労省は、医師と福祉事務所長が必要と判断すれば移送費を支給する方向で検討すると答えました。（応対したのは厚生労働省社会・援護局保護課　医療係長介護係長　安？丈範氏　同企画法令係　橋本圭司氏）

年金生活者は生活保護水準よりも低い！

　夜は、静岡市の城西支部主催の党を語るつどいに参加し、鈴木節子市議といっしょに国会情勢と日本をどのようにかえていくかを訴えました。

　特に「後期高齢者医療制度」の問題では、「最低限の生活が保障されていない。年金生活者は生活保護水準よりも低い」問題や「議員と官僚はどちらが偉い？」「裁判員制度についてどう考えるのか」など活発な意見が出されました。約２０名のみなさんが参加してくれました。