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今日は御前崎市議選の出陣式に参加し、あいさつしました。私は、「後期高齢者医療制度」について、長生きに対し、懲罰を与えるようなこの制度は、撤回以外にないことを訴えました。 そして、昨年の参議院選挙以降、主権者の国民の声で政治を動かす新しい政治情勢が生まれており、被災者生活再建支援法で全壊・半壊した住宅にも300万円を上限に住宅本体にも支援金を使えるようになったことや、薬害C型肝炎の患者のみなさんのたたかいで、一律救済を勝ち取ったことに加え、日本共産党の志位委員長の派遣労働者の問題の追及のあと、キャノンの御手洗会長が派遣労働者5000人を正規の雇用に切り替えると表明し、自動車メーカーのいすずも正規の雇用に切り替えるとなったこと。さらに、道路特定財源もとうとう首相も一般財源化を言い始めたことなど、まさに現実政治が国民の声で大きく動いているのです。 県内でも同様の動きが始まっています。私たちが「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求めて昨年末、県段階の団体を訪問すると、県医師会は「12月5日に東京で決起大会をおこなうこと。内容は@医療改革全てA勤務医の過重労働B後期高齢者C診療報酬。今後各都道府県で同様の決起大会を開いていく」とのことです。農業問題でも「農業再生プラン」で発表した@価格保障と所得保障を組み合わせ安心して農業に打ち込むことができるようにすることA農業をやりたい人続けたい人はだれでも支援することB無制限な農産物の輸入は中止するという内容で、県農協中央会と意見はぴったりと一致できるのです。だからこそ、いままでの枠を超えて大奮闘しようと呼びかけました。
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