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（08・3・28）厚労省（生活保護の移送費問題）、金融庁（地方自治体が認定する特別障害者のマル優問題）、気象庁（測候所跡地の売却問題）での政府交渉

国会周辺も春ですね

　今日は、下山一美三島市議、三島居住支部の党員、河瀬幸代前県議候補、森赤旗記者と私の６人で政府交渉に行ってきました。国会議事堂をバックに写真を撮りました。

必要な人には給付し現行より後退しない

厚労省では、北海道の滝川市で生活保護受給者が移送費（病院の通院費）を不正に受給していたことから、今後、移送費については国保と同じ水準（災害救助や、障害者のような人に限定する）にしぼって給付するという問題で交渉しました。厚労省は「不正受給は許せないこと。しかし、必要な人には給付し現行より後退しない」との立場を表明しました。昨日の小池晃参議院議員（共産党）の質問に対する答弁と同じであることを強調していました。

金融庁では、地方自治体が認定する特別障害者のマル優が、金融機関では受け付けてもらえない問題の交渉をおこないました。国税庁の障害者の定義では障害手帳を持っている障害者に加え、介護保険で寝たきりになっている人も、自治体で障害者に準じる人と認定すれば同じようにマル優の優遇措置が取れるはずです。交渉の結果、特別障害者がマル優の対象になるかどうかの判断は、財務省の主税局がおこない、そこがＯＫとなれば、金融庁として金融機関に徹底していきたいと回答がありました。

気象庁では測候所が無人化され、一部を残し、その跡地をマンション建設業者が購入し、高層マンションなどを建設する問題が三島市で起きている。これまで積み上げてきたデーターの連続性が途切れかねないので、売却の場合は条件を付け、高層マンションなどが建たないようにすべきことを要請しました。しかし、私権を規制することは難しいこと、仮に移転しなければならない場合も、データーを補正すれば活用できるとの回答がありました。