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（08・3・25）県農協中央会と日本共産党農業再生プランで懇談

政府の自給率向上には大切な部分がすっぽり抜け落ちている

　今日は日本共産党が３月７日に発表した「農業再生プラン」で、県農協中央会の杉山克明参事、福井康博農業再編対策部長、堀井昌康組織農政部長、大石哲生組織農政部副部長の幹部のみなさんと懇談をしました。日本共産党からは、私と山本清美県農漁民部長と森大介赤旗県記者が参加しました。

　まず私の方から概略説明し、その後、感想を出し合いながら懇談しました。
県農協中央会側は、すでにインターネットで日本共産党の「農業再生プラン」を引き出し読んでいてくれました。「一番そのとおりと思ったのは、３ページ目に『政府は自給率を４５％に引き上げる目標をかかげましたが、政府の計画は生産者の努力を強調する一方で、自給率向上にむけて政府自身がどのような具体策を講じ、どう責任をもつのかという重要な柱がすっぽり抜け落ちています』という部分は、まさにその通りと思いました」と率直な感想を語ってくれました。以下、懇談の中で出された意見です。

・「生産調整をやる人とやらない人がいるが、やっている人がコスト割れとなってい　　る。価格保障をするのは当然ではないか」
・「『国家は食糧を自給できる国のことを言う』とフランスのドゴール大統領は言っ　　た。今の日本は独立国といえるのか」「食糧は国が理念をもってやるべき。いまの国　策にはそれが見えない」
・「今日は臨時総会があって日豪ＥＰＡ交渉に対する特別決議（日本農業を守るため毅　然たる対応を求める内容）を上げた。農業、医療、教育は規制緩和ではなくきちっと　やるべき。農業は生きる糧だ」
・「県の農業予算は減る一方だ」などなど、農業を何としても守り、自給率を上げよう　との思いが伝わってくる懇談でした。

　そして、農業、医療、教育は超党派でやるべきで、日本の農業を守るために一致できる点で共同することの大切さは双方で一致しました。

　また、日本共産党に対する意見では、「住専問題の時に『不良債権は銀行業界の責任で解決するべき』と母体行の責任を唯一、追及していたのが日本共産党であったことから、それ以後、注目している」との激励的意見も出されました。

　農業シンポをやる場合は、県農協中央会としてパネリストを出す用意があるとの嬉しいお言葉もありました。
お忙しい中、時間をとっていただいて、ありがとうございました。

静岡新聞に３回にわたり意見広告

　県農協中央会として、静岡新聞に３回にわたり意見広告をだしたそうです。そのコピーをいただいてきました。