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（08・3・23）「どうなる？どうする？地域医療を考えるシンポジウム」（伊豆半島）

医師会関係者、他党派県議らも参加

　今日は、日本共産党伊豆地区委員会と「地域医療シンポ実行委員会」共済の、「どうなる？どうする？地域医療を考えるシンポジウム」にパネリストとして参加しました。パネリストは、田方医師会会長の紀平幸一氏、県厚生部医療健康局局長の鈴木章夫氏、田方いきいきネットのシェイ奈美氏と私の４人でした。

　会場は１６０人を超す参加者でいっぱいになり、医師会関係者、他党派県議らも参加し、活気あるシンポジウムになりました。

安心できる十分な医療の充実をはかることは可能

　紀平幸一氏は、小児救急は順天堂大学病院を充実させ、何とかトラブルなしでやってきたが、産科についてはバンザイの状態であること。医療はチームで対応できるように医療圏や周産期医療などの充実をはかることを強調されました。

　鈴木章夫氏は、静岡県の医師数について人口１０万人あたり１７０人で、全国平均の８０％であること、また、医師不足になるのは仕事量が多く（夜間外来が多いこと、作成する資料が多いこと、患者への説明が多いこと、お年よりは複数の科を受診するので、人数以上に対応数が多いことなど）、県としても医師や看護師を増やすための支援策などを報告しました。

　シェイ奈美氏は、「１２〜３年前に糖尿病を発症し当時、体のことや精神面まで相談にのってくれた主治医が５、６年前に移動してしまった。その後は半年周期で主治医が交代する状況がつづいた。病気の症状の説明などは、カルテだけで判断することは難しいように思う。患者と主治医の信頼関係が大切で、それは長い間かけて築いていかねばならない。糖尿病は患者が選手で、主治医はコーチのような立場だと思う」と語りました。

　私は、医師不足の根本には国が「医療費適正化」の名で医師数を抑制させ、診療報酬の大幅削減、行革による国公立病院の統廃合など公的保険・公的医療を切り捨ててきた「構造改革」の政治があることを明らかにし、日本の医師数はＯＥＣＤ加盟３０ヵ国中２７位（ＯＥＣＤの平均は、人口１０万人あたり３１０人の医師数、日本は２００人）というように異常事態になっていること。
　国は、それでも医師不足を認めず、「医師の偏在」と言い訳をしていますが、いまこそ道路特定財源の一般財源化や、米軍への思いやり予算を医療費にまわすこと。大企業にも応分の税負担をさせ、安心できる十分な医療の充実をはかることは可能であることなどを強調しました。

次々発言がつづく

　　会場発言では「下田では救急病院が４ヵ所から２ヵ所に減り、産科も一ヵ所だけで、先生１人と奥さんが助産師で、８つのベッドで年間２５６件の出産に対応している。県の補助金や支援策は？」「看護師を増やすにも、看護学校は５年後だ。それまで待てない。どういうことができるか」など次々発言がつづきました。