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（08・2・29）国土交通省・厚生労働省交渉、反貧困集会

３月までに運賃引き上げと燃料サーチャージのガイドラインをつくります

今日は私と、四谷恵中部地区常任委員、森大介赤旗県記者、井上哲士参議院議員秘書４人で、表具士とシルバー人材センターとの競合問題とトラック業者の燃料高騰分を運賃に反映させる制度についてレクチャーを受けました。
　燃料代の高騰により値上分を運賃に反映させる仕組みとして燃料サーチャージ制（基本料金+値上がり分）があります。ところがこの制度を業界が運送業者に徹底し、協調していっせいに運賃値上をおこなうと独禁法違反となる恐れがあるために、運賃値上は荷主と個別に協議し、合意ができれば値上ができますが、６割の業者は転化できていません。
　今回、国土交通省が燃料サーチャージ制をすすめるために、荷主、元受業者、下請け業者で十分な協議をおこなって運賃を決めること。また、燃料の値上に伴うコスト増が荷主や元受業者に認められず、十分な協議もなく一方的に従来どおりの運賃に据え置いた場合は、「下請法」または「独禁法」上禁止されている「買いたたき」に該当する恐れがあること。
　国土交通省は「買いたたき」となる具体例を明記したガイドラインを、今年の３月までに決めると説明しました。もし違反をした場合は、刑罰は勧告が一番重いが、新聞などに企業名は公表されることになります。
　
　また、燃料サーチャージ制自身についても、ガイドラインを今年の３月までにつくるという事も明らかにしました。

はっきりと「指導します！」

　厚生労働省からのレクチャーでは、表具屋さんとシルバー人材センターとの仕事が競合し、表具屋さんの仕事が侵食されている問題では、シルバー人材センターで取り扱う仕事は、臨時的・簡易なもので月１０日、週２０時間以内と決められていること。

　厚生労働省としても、毎年「高齢者雇用対策担当者会議」を５月頃におこなっているが、必ず平成１２年１１月２０日の通達（地域の仕事の侵食や雇用・労働条件の低下などを起こさないことなど）を確認している。毎年口をすっぱくして言っているが、過去には民業圧迫があったということを聞いたことがあったが、最近は聞いたことがないこと。
　　地元の業者の方々の民業圧迫をしないということから、仕事の単価（配分金）についても最低賃金を下回らないようにという指導をおこなっていること。
　また、一般競争入札は価格だけのものとなるので、あまり入札には行くなと指導をしていること。「現場ではそういうことを無視しているのかなと思っている」ことなどが出されました。

最後に
�@これまで個別指導をやった経験はないこと。
�Aシルバーでやるものは臨時的、短期的、軽易なものという枠ははずしていないこと。
�Bシルバー人材センターの事業は、補助事業なので実態調査などをこれまでやったことはないが、指導責任がある。地元の業者の方々への侵食があれば、直接厚労省の担当者のところに電話してくれれば、指導しますとのことでした。
以上がレクチャーのポイントです。

　　通常、政府交渉をおこなうと、なかなか指導をしますとは言いませんが、この問題に限っては、はっきりと「指導します」と言っていました。また、「そういう事例があればどんどん情報提供してほしい」とも言っていました。「地元の業者の仕事を侵食している事例は殆ど聞いていない」という回答は意外な回答でありましたが、東京や京都などでは、住み分けははっきりしているらしいですが、愛知などでは同様のことはあるとのことでした。

浜松市での反貧困の集会

　東京でのレクチャーの後は、浜松市での反貧困の集会です。クリエート浜松で２００名を超えて参加者が集まりました。主催者を代表して布川日佐史静岡大学教授があいさつしました。

ブラジルの青少年による空手の演舞やバレーの舞踊が

　その後、路上生活者を支援しているブラジルの青少年による空手の演舞、バレーの舞踊が披露されました。

貧困をなくしみんなが輝く社会をつくろう

　さらには路上生活者を支援している「ＮＰＯ法人もやい」の湯浅誠さんの講演や、その後は障害者、生活と健康を守る会会員、母子家庭のお母さんなど当事者の発言が続き、貧困をなくしみんなが輝く社会をつくろうとの呼びかけがされました。