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（08・2・7）国民保護共同図上訓練及び実働訓練に抗議

憲法に基づく積極的な平和外交こそ重要

　静岡県が２月８日に予定をしている国民保護共同図上訓練及び実働訓練に対し、花井征二県議とともに川口正俊副知事に抗議と中止の申し入れをおこないました。
　この訓練は「国籍不明のテログループによる化学剤飛散事案が発生し多数の死傷者が発生したとの想定によるＮＢＣ（核、生物、化学兵器）災害発生に対する事案対応の能力の向上を図る」を目的に清水港日の出地区（清水マリンパーク）において行なわれるが、その規模は県、市、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、病院など関係機関に加え連合自治会にも協力を要請し、実働訓練で４７０人、図上訓練で約２８０人、合計７５０人が参加するとされています。

　訓練の根拠となる国民保護法は、「国民保護」とは名ばかりで、戦争事態、戦争予測事態において、国民や役所などを根こそぎ戦争に協力させる国民総動員の法律であり、罰則規定まであるものです。
　
　私は戦争を想定し、そのための協力を「備えあれば憂いなし」という口実で進めることより、戦争自体をなくすために憲法９条など、憲法に基づく積極的な平和外交こそ重要であることを訴えました。