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今日は田島菊川市議とともに、原油高騰の中、温室メロン栽培をおこなう静岡県温室農業協同組合(組合員780人)の佐野正昭組合長と懇談しました。1972年の第1次オイルショックの時には、消費者も苦しいメロン農家の実態を理解しついてきてくれたが、1977年〜78年の第2次オイルショックの時には古タイヤやコークスなど代替燃料を使うなどしたが、環境問題もあり、今は油に頼るしかないが思わしくない状況であることを語りました。 空気を圧縮して熱源にするヒートポンプもありますが、木質ペレットという木材チップを燃料にする省エネボイラーも新たに開発されているが、1台当たり熱カロリーが油の半分しかないため、同等の熱量を確保するためには800万円かかること。条件が合えば国が1/2の支援をしてくれるが、それでも油ボイラーの値段の倍の400万円であること。 これまでは全農が油1リットル1円の支援策をおこなってきたが、今年は支援しませんということになり、単協のみの支援で1農家あたり年間2〜3万円しか支援ができないこと。融資も認定農家でないと使えないとか、融資条件がきびしくなかなか借りれないなど、苦しい実情が語られました。後継者がいる農家には無利子で融資くらいしてもらいたいこと。メロン農家の実態については、国も行政も「実情をあまりにも知らなさすぎる」こと。「何をやるにしても油を使うため、安定した値段で油が入らないと年間の見通しがつかないため、高級な寿司屋に入って財布を気にしながらお寿司を食べている気分です」と語っていました。 米軍の再編強化に3兆円を政府は気前よくポンと出そうとしていますが、その金額は毎日100万円ずつ使い続けて2700年かかるほどの金額だと話すとびっくりしていました。 農業を国の産業にしっかり位置づけ、価格保障と所得保障を組み合わせ、やる気のある農家には大規模でも小規模でもしっかり支援をする農業に切り替えるべきとの訴えには大いに意気投合しました。
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