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（08・1・22）浜松・清水の社会保険病院建て替え問題での社会保険庁レクチャー

社会保険庁にレクチャーを求めました

　浜松市南部の唯一の基幹病院であり、第二次救急業務など市の医療体制にとって不可欠の社会保険病院は、築４０年以上たち建替え用地もすでに取得しています。また、静岡市清水区の社会保険桜ヶ丘病院も同様の状況におかれています。ところが「社保庁改革」「年金問題」が直撃し、社会保険病院をどうするかの方針は確定していません。
　
　そのために私と嶋田初江浜松市議、西谷博子静岡市議らで社会保険庁にレクチャーを求めました。

憲法２５条を病院の基本理念にかかげる社会保険病院

社会保険庁からは施設整理推進室室長補佐の松島秀雄氏と同推進室の施設専門官の石川利一氏が説明をおこないました。

社保庁側は、2002年12月25日の通達では、�@単独で経営自立ができる病院�A単独での経営自立は困難であるが地域にとって重要な病院�Bその他の病院に分類し、そのうえで�@および�Aの病院については基本的にはそれぞれの経営状況等に応じた新しい経営形態への移行等を、�Bの病院については、統合、移譲（売却）等を検討し、2006年度までに検討結果を社会保険病院の整理合理化計画としてまとめるとなっていました。ところが、現状は社会保険庁自身が解体し、なくなってしまうため、改めて整理合理化案を検討中であることが明らかにされました。
　
しかし、今年の１０月１日から社会保険庁の健康保険部門が全国健康保険機構に移行し、社会保険庁は社会保険病院をもつことができなくなることはすでに決まっています。そのため、別の組織に改変していくということになると、少なくとも何ヶ月か前にその内容が決まっていないと、移行しようにも物理的に移行ができなくなる可能性が高いのです。
私たちが「今年の3月までの予算委員会の分科会で質問すると回答できるか」と質問すると、即座に「できません」と答えたところから推測すると、まず、社会保険庁を引き取る新たな引き受け手を決め、当面はそこが運営しながら、社会保険庁の再編を検討することになるのではないかと感じました。
一般論として考えられることを聞くと�@競争入札にかける�A他の機関に引き取ってもらう�B半官半民の形態で業務をやりたいところなどが考えられるということでした。
　憲法２５条を病院の基本理念にかかげ、重要な役割を果たしている社会保険病院を何としても守っていこうではありませんか。