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(08・1・11)新テロ特措法の採決強行をやめよ

国民の生活に税金は使ってもらいたい！

　今日は新テロ特措法の採決強行をするなとの緊急の昼休み宣伝をおこないました。昨日の参議院外交防衛委員会では、自民･公明の与党案が否決され、政府は引き続き衆議院で今日の夜から未明にかけ５７年ぶりに２／３以上の賛成多数で採決を強行する構えです。
　テロは戦争では解決できないというのは、６年間の活動で証明済みです。新テロ特措法はテロをなくすどころか、逆にテロを増やすことにつながります。しかも、この方針をつくった防衛省の守屋前事務次官は、防衛省の軍事利権の問題で逮捕投獄されています。それにもかかわらず、防衛省にはまったく反省がありません。そもそも防衛省には法案を出す資格はありません。

　宣伝では、中年の男性からは「国民の生活に税金は使ってもらいたい。頑張ってください」とか、中年女性からは「国民はこれだけいじめられているのだから、もっとわかってもらいたい」などの声が寄せられました。
　宣伝には、西ヶ谷忠夫市議団長、県委員会、静岡地区委員会の勤務員が参加しました。