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(07・12・25)消費税反対、「後期高齢者医療制度」撤回の昼休み宣伝

とるべきところからちゃんと税金を集めるべき

　今日は消費税反対の各界連絡会と「後期高齢者医療制度」撤回の社会保障協議会の合同昼休み宣伝をおこないました。
　政府は消費税増税の口実にお年寄りの福祉充実をあげていますが、それは１９年前に消費税導入の時に言っていた口実と全く同じです。１９年間で集めた消費税は、１８８兆円になりますが、そのうちの１５９兆円は大企業の法人税減税に使われてしまっています。

　また、９７年から０６年までの９年間で大企業の経常黒字は２・２倍に増えましたが、同じ９年間で国民の側は９年連続で所得は後退しています。税金は儲けに応じて負担するのが大原則です。法人税減税などの税率を元にもどすだけでも５兆円の財源が生まれます。さらに特権的な減免税を改めればさらに２兆円財源が増えます。その上、年間５兆円規模の防衛費にメスを入れればさらに財源は出てきます。
　
　とるべきところからちゃんと税金を集めたら、私たちの年金・医療・介護など社会保障の予算をつくることはできるのです。今日は７団体１８人で１１４人の署名が集まりました。