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(07・11・13)後期高齢者医療制度の中止・撤回するための申し入れ

どこでも厳しい実態を率直に語ってくれました

　今日は、静岡市内にある１１の各種団体を訪ね、「後期高齢者医療制度」の中止・撤回をするための共同を申し入れました。
　ある病院関係者は「われわれ急性期の病院よりも療養型の病院のところでの影響が大きいと思っている。今の厚生省は診療報酬も３・１６％マイナスにされ赤字傾向になった。看護師の確保でも、患者と看護師の比率を１０対１から７対１に看護師を増やすと報酬が増える制度があり取り組んでいる。しかし、昔は看護師も集まったが、今は集まらない。医療の質をどう保つか、コスト削減はやらなければならず、何とか黒字にと腐心している。未集金も多くなっている」「オフレコだが厚労省は信用していない。言うとおりやってはしごをはずされたことは一度や二度ではない」などと厳しい実態を率直に語ってくれました。
　
　また、別の病院関係者は「後期高齢者医療制度は、３３兆円の医療費を抑えようということだと思う。現場は医師不足、看護師不足で大変だ」「国が将来、どんな医療を国民に提供しようとしているのかが見えてこない。国民皆保険制度を堅持することを前提にしないといけない」などと、どこでも政府に対する批判の声がだされました。