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(07・2・23)御殿場・小山ボートピア設置反対政府交渉

自治会の規約に照らして民主的におこなうべき

　御殿場市、裾野市、小山町の2市1町にわたる解放国有地について、東富士演習場の事務を共同して管理執行する目的で、「東富士演習場地域協議会」がつくられました。同協議会が作った土地利用の計画は、農業施設、スポーツ施設、遊戯施設など、いずれも健全な施設整備を想定しています。
　
　ところが小山町長は、2市1町の合意に反し、小山町須走地区に浜名湖競艇事業団の場外舟券売り場(仮称ボートピア富士小山)の設置計画をすすめています。同計画は、年間300日以上も夜間にまで舟券販売が行なわれ、国道138号線の慢性渋滞はさらに悪化し、御殿場・小山の市街地にまで渋滞が波及することは必至です。
　
　特に、家族連れでの入場を歓迎していることから中高生など、青少年の健全育成に深刻な影響を与えます。また、治安や風紀の悪化は避けられず、御殿場市民・小山町民のこうむる生活不安は甚大です。
　
　そのために、国は小山町長が了承したことをもって、設置許可を出さないことを求め、高木理文党御殿場市議、勝亦功御殿場市議（無所属）、加藤宏和党小山町議、小山町住民団体、ひらが高成参議院選挙区予定候補等８名が要請しました。
　
　レクチャーのなかでは、設置許可の３基準は�@地元自治会の同意�A地元議会の反対の議決が無いこと�B地元自治体首長が同意することであること。地元自治会の同意は、区長一人の判断で印鑑をおしたことは、自治会の規約に照らして民主的におこなうべきであること。地元の同意が区長一人の判断だけでおこなわれたことは全国でも例がないこと。現時点は地元との調整段階であり、国としてもボートピア推進本部に確認してみると答えました。