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(07・2・16)米イージス駆逐艦ラッセル入港禁止申し入れと県高齢期運動連絡会第3回総会

米イージス駆逐艦「ラッセル」は日本に来るな！

　
　
　今日は、清水港に米イージス駆逐艦「ラッセル」が友好親善を名目に入港することに抗議する申し入れをおこないました。
　
　これには花井県議団長、酒井政男県議、梶野完治県議、かわせ幸代県議予定候補、浅賀道夫県常任委員と私が参加しました。

米軍の狙いは、日本の民間港湾の利用

　米軍の狙いは、米軍再編と新たな日米軍事同盟強化の動きと連動し、米側が戦略上必要と考えればいつでも日本の民間港湾を活用し、戦闘体制をとることができるように備えるためであることは明らかです。

　県は入港受け入れの根拠として、日米地位協定第５条と港湾法１３条２項「港湾局（港湾管理者）は、何人に対しても施設の利用その他、港湾の管理運営に関し不平等な取り扱いをしてはならない」との規定をあげていますが、静岡県港湾管理条例第４条２項３号では「爆発物その他の危険物･･･を積載した船舶を係留し、又は、停泊させること」については、「知事の許可を受けなければならない」という許可権限を知事に与え、その第５条では「使用禁止の命令」権限も知事に与えています。

　県は「事前協議」がおこなわていないことが「核不積載」の証明と主張しますが、わが党の不破前委員長が国会で明らかにした核密約では、核を積んだまま入港することができること。非核証明をしなければ入港できない神戸港には、１回も米艦船は入港していないことから、県の主張の説得力はないことは明瞭ではないでしょうか。改めて入港許可の撤回を要請しました。

第３回県高齢期連絡会総会

　午後は、第３回県高齢期連絡会総会に出席し連帯のあいさつをおこないました。
　
　私は住民税増税を含めた負担増とサービスの後退が目白押しであること。その一方で６大銀行グループが過去最高の利益をあげながら法人税ゼロであること。
　
　また、焼津市議選で日本共産党が３議席を高位当選で勝利したことなどを語り、大増税と医療改悪を撥ね返すために、いっせい地方選挙と参議院選挙で躍進をかちとることを訴えました。