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（07・2・8）憲法２５条にもとづく生活防衛闘争本部と民主団体との懇談

　今日は県内の民主団体と、憲法２５条にもとづく「生活防衛闘争本部」との懇談をおこないました。闘争本部の責任者は私がすることになり、貧困への不安と怒りを運動化し、貧困打開の取り組みに頑張りたいと思っています。
　懇談では「生活と健康を守る会」「新日本婦人の会」「県商工団体連合会」「全日本民主医療機関連合会」の４団体が参加してくれました。
　「生活と健康を守る会」はありとあらゆる生活相談をしています。特に生活保護、就学援助、税金相談など今ある制度をいかに活用するかが大切と強調し、助産制度なども活用しないとなくなっていくのではないかと心配していました。
「新日本婦人の会」は、妊娠出産に関わる経費削減、子供の医療費の無料化、子育てに関する負担軽減など、子育てへの不安を解決することに一番力をいれていること。また、高齢者の１人暮らしや食に対する不安、学校訪問しての教育問題や施設の耐震化などへの要求も取り組んでいることなどが話されました。
　「県商工団体連合会」は自主共済（民主商工会でおこなっている、仲間内で助け合いのための共済制度）を保険業法で規制をしようとする動きがあること。また、中小業者の消費税の納税義務が、３０００万円から１０００万円に下げられたことにより、消費税の払えない業者が急増し、サラ金の多重債務や健康保険証の資格証明問題などに取り組んでいることが話されました。 ＴＢＳの「みのもんたの朝ズバッ」から「資格証明で病院に行けない６５歳以上の人を紹介してください」と電話があったことなども話されました。
　「全日本民主医療機関連合会」は、自分たちの施設の経営の防衛があることと、受療権（介護を受ける権利）を守っていくこと。一昨年からデイサービスの居住費・食費が自己負担になり、食事代の５００円、６００円が負担になる実態があるので助成制度をつくること。「資格証明」「短期保険証」は市役所に行って正規の保険証を発行させる取り組みをおこなっていること。さらに「知って得する医療･･･」というパンフレットを活用し、利用すれば負担が軽減される制度活用の取り組みをおこなっていることなどが話されました。
　この懇談には党静岡県委員会からは浅賀道夫前書記長、山本清美労働部長、大石悦子女性部長、鈴木和彦議員活動相談所長、酒井政男県議が参加しました。