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(07・2・3)焼津市議選支援

くらしの問題でも合併問題でも頼りになるのは日本共産党

　今日は焼津市議選の最終日です。朝から夕方まで街頭から訴えました。
選挙戦の論戦をつうじて第一の大きな争点である私たちの暮らしを守るのはどの政党で、どの人なのかがはっきりしたこと。
　
　自民党や保守会派は「悪法も法は法」だとして国県いいなりに増税・負担増で暮らしを破壊してきました。自民党や保守会派は「水道料の２５％アップ」にも、「介護保険料の２４％アップ」にも、「市・県民税増税」にも全部賛成してきました。公明党も「介護保険料の２４％アップ」や、「市・県民税増税」にも賛成してきました。

　日本共産党はこうした負担増にはきっぱり反対をつらぬき、今回の市議選では
�@２億円の基金を活用し介護保険料の引き下げをおこなうこと。
�A子どもの医療費の無料化は、小学校卒業するまでに拡大すること。
�B合併を前提に値上げした、年間３億円の剰余金を活用し、水道料金の値下げを行うこと。
�C国の医療後退と病院つぶしを許さず「市立総合病院」を守り充実させることの４つの公約をかかげていることや、その財源はあることなどを訴えました。
　
　また、もう一つの大きな争点である合併問題でも、焼津市を守るのはどの党で、どの人かもはっきりしたことを訴えました。
　「二市二町派」・「公明党」は合併すれば「予算が大きくなる」「経費削減で効率的」と宣伝しますが、国の交付金は減らされ、市民むけ予算は削られてしまいます。水道料や国保税は「高い方」に値上されてしまいます。なぜそうなるのかといえば、もともと合併は、国の財政が大変だから、合併させて自治体の数を減らせば地方自治体に出す交付金を４〜５兆円減らせるとして始めたのが出発点だということ。だから、全国の合併でも「サービスは低い方に」「負担は高い方へ」ということになっていること。

　
　「１市１町」合併は、まだ市民に知られていないため「反対」「賛成」「わからない」と意見が様々なこと。日本共産党は、市民に十分な判断材料や情報を提供し、最終的には主権者である市民のみなさんの意見にしたがうために、住民投票で決めるべきだと主張していることなど訴え、日本共産党への大きな支援を呼びかけました。
　行く先々で家から出てきて手を振ってくれるお年寄りの姿が見られました。