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(07・1・26)家電リサイクル問題(下田市)とまき網漁問題(南伊豆町)で政府交渉

指摘されている問題は審議会でよく検討したい

今日は下田市の「家電リサイクル法の問題」と南伊豆町の「まき網漁の問題」で政府交渉をおこないました。交渉には私と横嶋隆二南伊豆町議と沢登英信下田市議が参加し、井上さとし参議院議員が同席しました。

下田市内の（株）栄協メンテナンスは、平成１３年４月１日から８月３１日までは「家電リサイクル法」により伊東市の指定取引場所への運搬のみをしていましたが、平成１３年９月１日、一般廃棄物処理のできる許可書を下田市から得たことにより、リサイクル法対象の家電４品目を指定取引所にもちこまずに自社で破砕処分し、有価物は売り、残渣物は市に持ち込み、ただ同然で処分してきましたが、これに関連して様々な問題が発生しました。

一つは、この業者のテレビ、冷蔵庫の処分方法が法の基準に合わない安易なものであったため、市に持ち込まれた残渣物も有害、違法なものとなっていた問題です。

もう一つは、平成１６年４月１日、処理基準が改定され、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロンは密閉した施設での処分が必要となりましたが、（株）栄協メンテナンスは許可外の施設で冷蔵庫を解体したうえ、断熱材フロンを市に持ち込み、市清掃事務所が焼却炉で不法に燃やしていたということも明らかになりました。これらを解決するために４点を要請しました。
１．地方自治体は本来、「家電リサイクル法」をより効果的に機能させるように努める立場にあるのに、下田市がこれに反する行動をとったことは重大であり、また新聞報道で、市当局の担当者（環境対策課長）が「県、環境、経済産業省など関係機関との協議の中で、市が一般廃棄物の処分業の許可を出せばいい、と言われた」と述べたとされていることは重大であり、環境省が責任をもって国の関与の有無、対応の適否を調査すること。
２．今回のケースを含め、「家電リサイクル法」の正常な機能を妨げる種々の違法、脱法行為の実態を調査し、そうした実態を生む原因、誘因に関して深く検討を行うこと。
３．家電４品目を「家電リサイクル法」の対象外にある一般廃棄物処理場で解体されることを禁止するなど、「家電リサイクル法」の抜け穴をふさぐ対策を講ずること。
４．とりわけ現在の制度の枠組みが高額な処理費用を消費者に強いていることが、不法投棄や法の抜け穴を悪用した不正処理の根本に横たわる問題であり、今こそ、生産者責任を強化する抜本的な法改正を行うこと。

当事者の話し合いの場に出向き調整したい

農水省交渉ではまき網漁の問題で交渉しました。南伊豆町や賀茂郡下の漁業者のほとんどは、沿岸漁業を営む零細事業者です。漁業をめぐる様々な環境の中でこれまで長い間問題になってきたことは、大型まき網漁船によって、沿岸の魚やまき網漁の許可魚種以外の魚までが捕獲され、まき網漁船が操業した後はまったく漁獲がない日が続くという状態が繰り返されてきました。

また、まき網漁には漁獲できる魚種の制限や操業禁止区域の設定などの制限が加えられているものの、夜間集魚灯を使って許可対象魚種以外の魚も混獲するなどの脱法行為で、地元漁業者とのトラブルが繰り返される事態もあります。 こうした事態を解決するため４点を要請しました。
１．資源保護の観点から、駿河湾をふくめ伊豆半島全体について沿岸20マイルに通年、操業禁止にするなどの規制がかけられるようにすること。
２．水中集魚燈は、明らかにまき網漁許可魚種以外の魚を狙った漁法であり、禁止にすること。

３．まき網漁船の水揚げ内容や操業実態を確認するため、市場での監視確認や、GPS使用による船団の操業軌跡把握等、効果的なモニタリングシステムを導入すること。
４．地球規模の水産資源保護の観点から、まき網漁法の是非や将来的な存廃を含めて根本的な検討をすすめること。