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(06・9・27)厚労省、金融庁との政府交渉

障害者自立支援法とサラ金金利引き下げで政府交渉

　今日は厚労省、金融庁と政府交渉をおこないました。交渉には、佐々木憲昭衆議院議員、井上さとし参議院議員、瀬古由起子元衆院議員、ひらが高成参院静岡選挙区候補、河瀬幸代静岡市葵区県議候補、寺尾昭静岡市駿河区県議候補、小黒啓子浜松市議、落合勝二浜松市議候補が参加しました。

障害者自立支援法は実態に合ったものに改めよ

　厚労省交渉では「障害者自立支援法」の問題で交渉しました。十月からの本格実施を前に、多くの共同作業所では「就労継続支援事業（非雇用型）」に移行予定の最中に、突然、厚労省から利用者については「就労経験か就職活動の有る者」との条件が付きました。しかし、就職できないからこそ「小規模作業所」で受け入れているのです。そういう障害者はどうするのか追及すると、二年間は経過措置としてそのまま継続できると回答しました。
　　
　また、生活保護を受けている障害者の「心身障害扶養共済年金」（一口二万円。親が保険料を払い、親亡き後に障害者が年金を受給）は、「障害者ゆえに必要な生活費」として収入認定していません。ところが、生活保護を受けない障害者の共済年金は、仕送りなどと同じ扱いのため、障害者年金以外の収入の二分の一が、施設利用の自己負担額の上限にされています。
　せっかく親が苦労して保険料を払っても、手元に半分しか残らないのは理不尽ではないかと追及すると、「まったく共済年金のない人と比べると負担能力がある」と回答。大儲けの財界には大減税で、障害者にはきびしく取り立てるのでは、まさに強きを助け弱きをくじく悪政ではないかと、再度是正を強く求めました。
　
　さらに障害区分認定に介護保険の７９項目の質問項が使われている問題では、障害の実態を的確に判定できるものに改めること。
　施設を利用できない人を生んでいる応益負担については、根本的に見直すことを強く要請しました。

政府はサラ金金利引き上げ？

　金融庁交渉では、�@小額短期特例は設けないこと�Aグレーゾーンは改正法施行と同時に廃止すること�B利息制限法の金利区分額については、現状の金利区分額を変更しないことを求めました。
　
　当初、金融庁は挑戦的な態度で「小額・短期の融資額は金利を引き揚げることが多重債務の解決策になる」と回答。しかし、高金利が多重債務の最大の原因であるにもかかわらず、逆のことをやろうとしているとして、再度きびしく是正を求めました。