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(06・8・25)住民税増税と外国人労働者の社会保険未加入問題での政府交渉について

大増税はただちに中止し、見直しを！

　今日は六月からの住民税増税問題と、急増する外国人労働者の社会保険未加入問題で財務・総務省、厚労・法務省と交渉をおこないました。交渉には佐々木憲昭衆議院議員、瀬古ゆきこ元衆議院議員、河瀬幸代静岡市葵区・寺尾昭静岡市駿河区両県議候補、下山一美三島市議、渡辺真弓浜松市議候補、森野善広清水町議らが参加しました。
　
　交渉では、県下四十二市町で総額百数十億円の住民税増税と一万件を超す問い合せ、苦情・悲鳴が殺到したことを明らかにし、�@今おこなわれている大増税の中止・見直しを図ること�A今後、実施予定の増税の凍結�B軽減措置は増税になる人すべてを対象にすることを求めました。
　
　政府側は、激変緩和措置では、（年収二四五〜二百六十六万円の高齢者は対象にさえならないことが、政府発行のパンフレットに欠落しており）「反省すべき点もある」としました。
　そして、「これまでの控除などは六十五歳以上の高齢者を経済力にかかわらず一律に優遇する措置であり、世代間、高齢者間の不公平を是正する」と弁明したため、あらためて党側が、高齢者の優遇措置がおこなわれてきた重要性を強調し、大増税の見直し・中止を求めました。
　
　また、外国人労働者の社会保険未加入問題では、本人が加入を申し出ると加入と引き換えに時間給を下げられ、さらに雇い止めを受ける実態を指摘。一方で、国民健康保険では「労働者だから社会保険に」と国保を打ち切りにされる状況もあり、「安心して働けるようにしてほしい」と要請しました。
　
　雇用主が、労働者を社会保険に加入させなくてもすむ２ヶ月の短期雇用契約を口実に、実際は契約を更新しながら加入義務を逃れている違法な実態について、社会保険庁の担当者は昨年度から事業所への指導を強めているとし、「調査の事業所を広げ、改善させていきたい」と答えました。
　
　さらには短期滞在の外国人労働者が保険料を納めても年金給付に結びつかない問題（現状は３年以上保険料を納めても、厚生年金の脱退一時金は３年分を上限としているため、厚生年金加入率が上がらない）は、社会保障協定により解決される問題で、現在、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、フランス、ベルギー、カナダの７ヵ国と締結していること。新たにオーストラリアとは実質合意し、オランダ、ブラジルとも交渉中であることなど現在努力中との回答がありました。