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（06・7・29）県革新懇総会情勢報告

革新懇運動の正しさは歴史によって証明された

　今日は県革新懇の総会です。私は一時間の持ち時間の中で、第一に１９８０年の「社公合意」以後２５年の中で、４７全ての都道府県に組織を持ち、草の根の地域革新懇は５８９、職場の革新懇は１５６、青年の革新懇は４つの合計７４９に広がっていること。　
　また、革新懇運動が誕生した直接の契機となった「共産党排除」の「社公合意」路線が、結局、社会党も公明党も自民党と連立内閣をつくるという未来のない路線をたどったことにより、革新懇運動の正しさは歴史によって証明されたことを話しました。
　
　第二に、全国革新懇の「三つの共同目標」（�@日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をざす�A日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざす�B日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざす）の中でも一番要をなすのは、日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざすという目標であることを話しました。
　第三に、その日米軍事同盟の侵略的変質がどこまできているのかについて、
�@「日米共同作戦」の本格的具体化の開始では、１９７８年の旧ガイドラインでは、安保条約にも規定のない「武力攻撃の恐れのある場合」にも日米共同作戦をおこなうことを規定。安保条約には「極東の平和のため」という名目で在日米軍に基地を貸すことしか書いてないのに「極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」に日米両国が軍事的に協力することを明記し、安保条約のとりきめを２重にのりこえる実質改定にふみだしたこと。
�A日米軍事共同の枠組みが、「日米安保共同宣言」（９６年）、新ガイドライン（９７）、周辺事態法（９９年）などに見られるように、極東から一気に「アジア太平洋」の全体へと広がったこと。
�Bさらにテロ特措法に基づく海上自衛隊艦隊のインド洋派遣（２００１年）、イラク特措法に基づくイラクへの自衛隊派兵（０３年）から、今日の「米軍再編」につらなる波の中で、「日米同盟」というだけで、地球の果てまで米軍に付き従うというものになったこと。
　そして、アメリカの現在の認識は『米国が『長い戦争』のさなかにあると言う認識」と「同盟国をこの戦争に引き入れないと戦争に勝利できない」という危険な認識でいることを話しました。
　　
　６月下旬におこなわれた日米首脳会談では、共同声明で「世界の中の日米同盟」を打ち出したことなどを話し、この根元にある仕組み――安保条約の廃棄を求める国民の多数派をつくりあげる努力の重要性を強調し、「この仕事をすすめるうえで、政党では日本共産党、統一戦線運動では全国革新懇の果たす役割は大変大きいことを強調しました。