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（06・5・26）文科省（就学援助）・国交省交渉（駅エレベーター設置）

民生委員の所見を聞く聞かないは、市町の判断

　小泉首相の「構造改革」の悪政により貧困と社会的格差がますます拡大しています。東京・大阪では４人に１人、全国平均でも８人に１人が就学援助を受けています。
　ところが、静岡県は２４人に１人と全国最低の受給率に落ち込んでいます。その背景には、多くの市町が申請時に「県認定要領」にならって申請用紙に民生委員の所見を求めるという問題があります。
　
　そのために他県から引っ越してきた親が就学援助を申請したら、校長室であれこれ聞かれ「もう２度と申請したくない」との事例も出ています。
　
　もともと就学援助は、国と市町で財政負担する制度です。ところが、当時の文部省が昭和３８〜３９年頃に出した通知に、予算をつくるに当たっての目安が示され、その中に民生委員の所見を求める部分がありました。その結果、「県認定要領」ができ、それに市町がならうことになったと推測されます。
　
　就学援助の申請にあたり、民生委員の所見を聞く聞かないは、市町の判断でできることがはっきりしましたので、各自治体でも、他県でおこなわれているような、収入基準などを満たせば自由に申請できるように、市町に要請していきましょう。

ＪＲ由比駅へのエレベーターの早期設置を

　由比町では高齢化が著しく、区域内には高齢者福祉施設に加えて障害者施設もあります。また、隣の興津駅にはすでにエレベーターが設置されており、由比駅にもエレベーター設置することを求める声は、由比町民や来町者の間でたいへん強いものがあります。
　先日も、由比町の区長会をあげて、由比駅にエレベーター設置を求める署名運動が展開され、ほぼ全世帯から合計３４００名（世帯数約２８００戸・人口1万人弱）あまりの署名が集まっています。
　
　国交省交渉では、ＪＲ由比駅へのエレベーターの早期設置を、ＪＲに指導することなど、３項目の要請をおこないました。
　
　国交省は、国会審議中のバリアフリー新法について、�@利用者がバリアフリー化の基本構想策定時から協議会に参加できること。�A協議会で住民等も提案できること。�B一日あたりの乗降客数五千人未満でも基本構想をつくれることなど、従来のエレベーター整備基準より前進した内容になっていると説明しました。