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(06・5・1)第77回静岡中央メーデー

強きを助け弱きをくじく弱肉強食の政治

　今日は第77回の静岡中央メーデーに参加しました。
小泉首相の構造改革によって貧困と社会的格差が、いま益々拡大しています。
そのうえ今年度予算では2・7兆円の負担増です。定率減税の全廃、タバコ税・第３のビール税の値上げ、国民年金・厚生年金の保険料引き上げ、年金給付額の削減、介護保険料引き上げ、高齢者医療費の引き上げ、障害者福祉サービスの負担増などなど･･･。
ところが大企業・財界は過去最高の利益をあげ、８７兆円もの余剰資金をあげながら、法人税は４３・３％から３０％までさがり、毎年２０数兆円の法人税が今では半分の１０兆円です。そして所得税の最高税率も７５％から３７％に半減されています。おまけに私たちのささやかな預金の利子には２０％の税金がかかりますが、株の譲渡や配当金にはわずか１０％しか税金がかからないのです。　
まさにやっていることはまったく逆ではないでしょうか。強きを助け弱きをくじく弱肉強食の政治といわなければなりません。
　いま後半国会では「行政改革推進法」は医療、介護、教育福祉、消防など現場はてんてこ舞いなのにまだ国家公務員５％、地方公務員４・６％も減らすというものです。
また、「市場化テスト法案」は公共サービスを民間企業と行政機関のどちらがおこなうのかを競争入札で決めるというものです。
そして医療制度の大改悪で、「混合診療」という保険が利かない医療を大幅に導入する。命の沙汰も金しだい。所得の格差が命の格差に直結する医療制度の大改悪は絶対に認めるわけにはいきません。
さらに憲法９条を取り外し、戦争をしない国から戦争をする国に変えようとする国民投票法案、教育基本法の改悪など目白押しです。これではいっそう貧困と社会的格差が拡大してしまうのではないでしょうか。

こんな痛みばかりで、こういう辛い思いは子供にはさせたくない

　メーデーの原点は労働時間短縮のたたかいです。リストラによる人減らしの結果、職場は異常な長時間過密労働になっています。ＩＬＯ（国際労働機関）の調査では、４人に１人が「働きすぎ」の目安の週５０時間以上働き、世界で最長の国のひとつです。サービス残業は月平均３５・４時間にのぼっています。そして、長時間労働をさらに深刻にしているのが「成果主義賃金」です。賃金が生計費や仕事内容、労働時間で決められるのでなく「成果」や「業績」によって決められるため、労働者は成果をあげるため何時間でも働くことを強いられます。
　非正規労働者への置き換えもすすみ、労働者の三分の一が非正規になっています。非正規の８割近くが年収１５０万円以下という低賃金で、非人間的な差別と無権利のもとで働いています。
こうしたもとで出生率１・２９という問題があるのです。「こんな痛みばかりで、こういう辛い思いは子供にはさせたくない」と子供を生まない若い人たちが増えているのです。日本を支える子供が生まれず人口が減少していくわけですから、このままでは本当に未来はありません。
日本共産党はまともな政治をつくるために
�@首相の靖国参拝を中止させること
�A米軍移転費用に７千億円もの税金を出すことや、憲法改悪などのアメリカ言いなりを正すこと
�B大企業や財界を民主的に規制し、「ルールなき資本主義」から釣りあいのとれたルールある経済社会をつくること。また、社会保障制度の総合的な充実と確立を図るために、応分の税負担を求めていく。こういうことがいま必要ではないでしょうか。