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今日は厚生労働省の交渉に行ってきました。今回の診療報酬改定で、療養病棟の入院基本料金の区分に「医療の必要性が比較的低い」とする「医療区分1」を新設し、診療報酬の点数を大幅に引き下げました。(今年7月実施予定)。「医療区分1」の患者を入院させると採算が取れなくなり病院からの追い出しにつながる仕組みです。そのために寝たきりのお年寄りが病院から追い出されることにもなりかねません。また、療養病床をもつ病院では大幅な減収になり、地域の第一線で医療を担っている多くの病院は大打撃を受けることになるため中止を求めました。 また、国民健康保険の1年以上の滞納者に発行する「資格証明書」は、医療機関の窓口で一旦、医療費の全額を負担しなければならないため、病気になっても受診が激減し「社会保障及び国民保険の向上に寄与する」とした国民健康保険法や、「住民福祉の増進を図ることを基本とする」地方自治法の目的にも反する重大な事態を生じさせています。そのために「資格証明書」の発行は中止することを求めました。厚労省は「個々の被保険者の条件に応じてきめ細やかな対応・相談をしていく」「乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討するべきである」ことなどの回答がありました。この交渉には佐々木憲昭衆議院議員、瀬古ゆき子元衆議院議員、ひらが高成元衆議院議員、下山一美・三島市議、鈴木和彦県議員相談室長、小峯貴之・静岡健生会事務部長が参加しました。
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