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（03.09.17）「サービス残業をなくすためのシンポジウム（浜松市）」での労組訪問

浜松市の遠州鉄道助信駅前で村松幸久前市議との宣伝

今朝は浜松市の遠州鉄道助信駅前で村松幸久前市議との宣伝です。ここでも駅員さんや、シルバー人材センターの交通整理員の方、党支持者の方々があいさつをしてくれます。写真は逆光になって判りずらいですが、この角度くらいしか写真が撮れない場所なのです。

８つの労組を訪問懇談

　宣伝後は、20日（土）におこなわれる「サービス残業をなくすためのシンポジウム」のお知らせと、実態の聞き取りのために�@とぴあ浜松労組�A聖隷浜松労組�B浜松医療センター労組�CＵＦＪ銀行�Dりそな銀行�E三井三菱銀行�F浜松労働基準監督署�G浜松市役所労組など、各労働組合訪問をおこないました。
　

ワースト51人の残業をなくせば約200人の雇用増！

浜松市職員組合では、毎週水曜日に「ノー残業デー」を決め、「庁内放送」でその徹底を図っているにもかかわらず、あいかわらず残業が続いているために夜間職場巡視をおこない「定刻退庁」を徹底していること。
また、地方公務員は労働基準法が適用されているが、本庁と教育職場では、市長が使用者でありながら監督権限も持っており、法律を守らないはずはないということで、労働基準監督署の指導が及ばないことになっている。そのため本庁では、労基法33条の、公務のため臨時の必要性がある場合（災害時の時くらいのもの）の条項で、３６協定も結ばず恒常的に残業をやらせている。慢性的な長時間残業がどのくらい行われているか実態を明らかにせよと、当局にせまっても明らかにしないため、日本共産党の議員が市議会で追求し、資料が出されました。何とその資料によると、ワースト51人のトップから３人は人事課の職員で、トップの職員は年間1023時間の残業を行い、２番目の職員も974時間、３番目の職員も962時間と大変な事態にあることが明らかになりました。しかも51人中８人は、残業はなるべくやらないようにと言っている人事課の職員でした。これらの職員の残業代は約11億9千万円で、一般の職員で計算すると200人近くは、職員を増やせる計算になることも明らかになりました。