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人口約2万人の静岡県細江町には、大型有料老人ホーム2施設と軽費老人ホーム2施設があり、風光明媚なこともあり、まとまったお金を出せば、一生お世話をしますということで、ほとんどの入居者が町外から転入してきます。そのため、介護保険の全体のサービス量が増え、保険料も県内で2番目に高い3600円に引き上がり、町の保険財政を圧迫しています。そのため日本共産党としても所在地特例(施設入所前の所在地の被保険者とする)を要求しています。 ところが、政府は「そうした問題はごく一部であり、北海道などでは6000円などというところもある。介護保険部会で第一期介護保険事業を検討した上で、問題があれば検討する」と言いましたが、いっそうひどい負担で苦しんでいるところをだして我慢しろとはとんでもありません。 こうした問題が起きるのも、そもそも国の負担を介護保険導入時に、逆に引き下げたところから起きているのです。 町では、全会派が一致してこの要求をかかげています。小泉内閣の悪政が進めば進むほど、こうした事例は色々な分野に広がっていくことでしょう。みんなと力を合わせ頑張りたい。
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